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オバマが怒る米国のゲリマンダーと日本の一票の格差
Nコメ 
2024年11月30日更新
2024年11月30日更新
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一票の格差が最大で3.03倍だった2022年7月の参院選を「違憲」だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めていた裁判で、東京高裁は10月18日、「違憲状態」とする判断を示した。同選挙をめぐる「違憲状態」の判断は、10月14日の大阪高裁に続いて2例目となる。
判決後の会見で原告の升永英俊弁護士は、原告側が弁論の中で主張した「東京都選挙区、神奈川県選挙区、宮城県選挙区の3選挙区で選挙区間の格差が3倍を超え、有権者数でいうと2107万人となり、全有権者1億501万人のうち約20％を占めている」という文言が、今回の判決文のなかで3度にわたり明記されたことを「一歩踏み込んだ判決」として評価した。
原告の久保利英明弁護士は、今回の「違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態の下、施行されたものと判断するのが相当である」とした判決は、国民主権の観点から原理原則に沿った判決であり、最高裁判決にも影響することが期待できる、希望が持てる判決だとの見方を示した。
同弁護士グループは全国で同種の訴訟を16件提訴しており、11月中に各高裁の判決が出揃った後、最高裁が統一判断を示す見通し。
マル激 （第625回） 
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