2015年7月4日
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夫婦別姓の前に立ちはだかるもの

山口智美氏(モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第743回(2015年7月4日)

 米連邦最高裁は6月26日、同性婚を合衆国憲法の下の権利であることを認めた。5月22日にカトリック国のアイルランドが国民投票で同性婚を合法と認めたのに続き、アメリカが同性婚に異性間の結婚と同等の権利を認めたことで、世界の同性婚合法化の流れが一気に加速する可能性が高くなっている。

 オバマ大統領も今回の最高裁判決について「アメリカの勝利だ。これで少しだが、アメリカの連帯が完全なものに近づいた」と述べ、ホワイトハウスはレインボーカラーのイルミネーションで判決を祝した。

 翻って夫婦や家族に関する日本の現状はどうだろうか。2013年2月に日本の最高裁は長年差別にさらされてきた非嫡出子の相続格差にようやく違憲の判断を下し、3ヶ月後には民法900条が改正されたことで、明治時代から続く婚外子への差別が115年目にしてようやく解消された。

 そして夫婦別姓についても、今年11月に予定される最高裁大法廷における憲法判断では、法律婚を守る立場から夫婦別姓を認めてこなかった最高裁が、前向きの判断をする可能性が期待されている。

 ところが、最高裁判決を受けて実際に法律を作ることになる政治に目を向けると、どうもこうした流れとは正反対の保守的な傾向が強まっているようだ。

 安倍政権が進める様々な政策には復古主義色の強い保守的なものが目白押しだ。ここまでにも既に教育基本法改正で「愛国心」を教育現場に持ち込み、道徳の教科化を推し進めてきた。夫婦別姓問題でも政権の中枢にいる有力政治家らが、「日本の家族制度を破壊する」などとして反対の立場を公言している人が多い。自民党の憲法改正草案に至っては、前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」、24条の婚姻条項ではわざわざ第1項を新設して「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」などと、ことさらに家族の義務が強調されている。

 政治の右傾化の背景には、農村共同体や会社共同体が崩壊し、経済成長神話も失われた今日、帰属集団を失った人々の間で国や政府、伝統といったものが唯一の「頼れる対象」になっているという面があることは否定できない。しかし、そうした不安につけ込むような形で、日本会議のような、不安を煽り、復古主義的な価値の復活を目論む政治運動が盛り上がりを見せていることも事実だ。

 米・モンタナ州立大学准教授で、フェミニストの立場から日本会議の研究を続けている山口智美氏によると、日本会議は現在、神社本庁を中心とする多くの宗教団体を傘下に抱え、日本の保守運動を統合するような立場にあるといってもいいという。その構成員は人数的には決して多くはないが、報道などによると安倍首相をはじめ、麻生財務相、有村行革担当相ら安倍内閣の多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会のメンバーであったり、日本会議からの支援を受けているという。前々回の番組で自民党内で唯一集団的自衛権の行使に反対をしている村上誠一郎衆院議員が指摘する「自民党の保守化、右傾化」の背景に日本会議の存在と、安倍政権と日本会議の近い関係があることはまちがいないと、山口氏は言う。

 そして、こうした日本の保守運動が盛り上がるきっかけとなったできごとが、従軍慰安婦問題と夫婦別姓問題だったと山口氏は指摘する。1996年に当時の法制審議会が選択的夫婦別姓を含む民法改正の提言をまとめた際、これに強い危機感を抱いた保守層が、当時勢いを増していた日本のフェミニズム運動に対する「バックラッシュ」と呼ばれる反撃を開始したことが、一連の保守運動の源泉になっていると山口氏は解説する。

 その背景にあるのは「男女共同参画」の名で始まった女性の社会進出が、保守層の危機感に火をつけた側面があるという。保守派にとって美しい日本と幸せな家族像は一体であり、夫婦別姓もそれを破壊する一因と考えられているのだ。

 とはいえ現在導入が検討されている夫婦別姓案は、あくまで選択的別姓という、別姓を希望する人はそれを選べるというものであり、結婚したすべての人が別姓になるわけではない。また、既に家制度や家父長制度が存在しない今、姓が異なるだけで結婚が破壊されるという考え方はやや極論にも思えるし、別姓になると離婚がより容易になるので好ましくない、という主張にいたっては、実際は別れたいが、姓の変更が大変なので嫌々でも婚姻関係を続けることを強いられることを肯定していると受け取ることもでき、かなり無理がある。

 その一方で、現行の夫婦同姓制度は96%が妻が夫の姓に合わせていることから、事実上、女性が姓を変えることを強いる制度となっている。これはキャリアを積んできた女性にとっては社会的に不利になるばかりか、生まれたときに親から授かった姓名という自身のアイデンティティにも関わる重大な問題でもある。

 アメリカや欧米諸国の多くが、同性婚を含む多様な家族像を受け入れ始める中、日本では国連の人権委員会から繰り返し是正を求められていた婚外子の相続差別がようやく解消されたが、依然として夫婦間の別姓すら受け入れられていない。これはなぜなのか。保守派の主張する「美しい家族」は日本の伝統的な家族観を反映したものなのか。山口智美氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
山口智美やまぐち ともみ
モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授
1967年東京都生まれ。90年国際基督教大学教養学部卒業。2004年ミシガン大学人類学部民族学文化人類学専攻博士課程修了。シカゴ大学東アジア研究センター研究員などを経て07年より現職。Ph.D. in Anthropology。共著に『社会運動の戸惑い・フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』、『バックラッシュ!・なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』など。 743_yamaguchi
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