2015年12月19日
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われわれはテロとの戦い方を間違えていないか

臼杵陽氏(日本女子大学教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第767回(2015年12月19日)

 パリの同時多発テロに米カリフォルニア州の福祉施設における銃乱射事件と、イスラム国もしくはそのシンパによると見られるテロが相次いだことで、イスラム国が掲げる「グローバルジハード」や、先進国の住民がある日突然テロリストと化す「ホームグロウン・テロリスト(home-grown terrorist)」の脅威が、にわかに現実味を増してきている。確かにイスラム国はテロの戦法を変えたように見えるし、テロの形態も多様化しながら進化しているように見える。世界は先進国に住むわれわれも、常にテロの恐怖に怯えなければならない時代に入ったのだろうか。

 中東情勢やイスラム教に詳しい日本女子大学教授の臼杵陽氏は、現在のアメリカを中心とするいわゆる「対テロ戦争」の方法は、まったく間違っていると指摘する。イスラム過激派勢力によるテロがここまで大きな脅威となった背景には、1979年以降にアメリカが採用してきたイスラム圏に対する外交政策の破たんがある。その政策的な失敗のつけをイスラム諸国側に負わせ続けた結果、これまでイスラム諸国側では戦乱に次ぐ戦乱の中で未曾有の犠牲者を出し、しかも現在イスラム圏は底なしの混乱状態に陥っている。

 こうした怨念の中から生じているテロという行為を、単に軍事力によって抑え込むことができないのは自明だ。なぜならば、テロは軍事的に戦っても敵わない相手に対する弱者側の唯一の報復手段だからだ。

 欧米諸国は自分たちの国益のために中東地域に勝手な国境線を引き、民族的なまとまりや宗派的なまとまりを無視して、イスラム教徒たちを欧米の概念である「国民国家」の枠内にはめ込もうとした。

 特にアメリカは1979年にイランで発生したイスラム原理主義革命の拡散を恐れ、隣国イラクのサダム・フセインを支援することで、イランを抑え込もうとした。アメリカの支援を受けたフセイン政権は宿敵イランとの戦争状態に入り、この政策はイランの勢力拡大を抑え込むことには一定の効果はあった。

 しかし、早晩、フセインが暴走をはじめ、隣国のクウェイトに侵攻するまでになった。するとアメリカは今度は、湾岸戦争、イラク戦争の2度の戦争でイラクのフセイン政権を倒し、傀儡政権を設置してイラクの間接統治を試みようとした。しかし、過去の政策的な失敗を顧みないまま行う間接統治が、まともに機能するはずもなく、イラクは未曾有の混乱状態に陥った。また、その過程でアメリカが主導する空爆や掃討作戦などによって、一般市民の間におびただしい数の犠牲者を出すこととなり、これが一般市民の間にまでアメリカに対する激しい怨念を蓄積させる結果となった。

 そのようなイラク国内の混乱に乗じる形で登場したのが、現在のイスラム国だった。その意味で、イスラム国はアメリカの外交政策の矛盾の産物と言っても過言ではないかもしれない。

 しかし、アメリカも他の欧米諸国も、今のところイスラム国やそこから派生するテロを、また力で押さえ込もうとしている。アメリカの軍事力を以てすれば、イスラム国を抑え込むことは可能かもしれないが、それではまた新たな怨念を生み出すだけで、テロの無限連鎖が続くことは避けられない。

 この問題を解決するためには、アメリカをはじめとする欧米諸国は自らの外交政策の失敗を顧みた上で、拗れに拗れた中東との関係を根本から解きほぐすような政策転換を図る必要がある。

 しかし、それを妨げているものがいくつかあると臼杵氏は言う。それは、先進国の国内政治と、欧米諸国側に根付いてしまったイスラムに対する誤解と偏見だ。アメリカの大統領選挙の共和党の候補者選びで暴論とも思える強硬論を唱えるトランプ氏がリードしているように、欧米諸国ではイスラムに対する強硬策を唱える勢力が軒並み支持を伸ばしている。自分たちで蒔いた種とは言え、売られた喧嘩を買わないでどうするといった空気が、欧米諸国内には根強い。

 イスラムとテロを同一視するようなイスラム教自体に対する誤解や、これを蔑視する風潮も、事態の収拾を困難にしている。

 そして、更に欧米諸国には、対テロ戦争によって利益を得る勢力がある。近年、欧米諸国は軒並み軍事費を減らす傾向にあるが、どこの国でもテロ対策の予算は従来の軍事費とは別枠で大幅に増額している。テロの恐怖が高まれば高まるほど利益を得る、「軍事産業」ならぬ「対テロ産業」が隆盛してきていることを指摘する識者も多い。

 実際、テロの脅威は明らかに誇張されている面もある。アメリカではヘイトクライムの犠牲者数が、テロの犠牲者数をはるかに上回る。にもかかわらず、膨大なテロ対策予算は計上されるのに、ヘイトクライム対策などは一向に講じられていない。テロは誰にとっても恐ろしいことだが、実際の犠牲者数はヘイトクライムはもとより、銃犯罪や交通事故、自殺者といった他の犠牲者数とは比べようもないほど少ない。そうした中でなぜかテロの脅威だけがことさらに強調され、法外な予算が費やされていることに対する疑問は、一考に値しよう。

 日本を含め、欧米諸国はいずれも民主政の下にある。国の政策は有権者たるわれわれ国民一人ひとりの意思の反映に他ならない。われわれ一人ひとりがイスラムに対する正しい理解と、欧米諸国が中東で行ってきた数々の失政の実態、そしてそれが地域にもたらしてきた混乱と犠牲と悲しみの歴史を多少なりとも理解しない限り、テロの温床となっている過去への怨念を取り除くことは難しいだろう。

 特に日本はこれまで中東地域を侵略したり、植民したりした歴史がない、先進国の中では数少ない「手を汚していない」国だ。日本にしか果たせない役割があると臼杵氏は言う。アメリカの後を盲従するのではなく、いまこそ日本の積極的平和外交の本領を発揮すべき時ではないか。

 今世紀をテロの世紀としないための方策を、ゲストの臼杵陽氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
臼杵陽うすき あきら
日本女子大学教授

1956年大分県生まれ。80年東京外国語大学外国語学部卒業。83年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。88年同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。在ヨルダン日本大使館専門調査員、佐賀大学助教授、国立民族学博物館教授などを経て、2005年より現職。著書に『世界史の中のパレスチナ問題』、『イスラームはなぜ敵とされたのか 憎悪の系譜学』など。 767_usuki
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