2025年11月1日更新
自分が生きている間さえ安泰であれば良いという考えの下で、既得権益を享受する年長者と、権力や決定権を持たない年少者との間で世代間の利害対立が生じている。年金問題、京都議定書、ミサイル防衛、小泉改革、アメリカ一辺倒の外交、捕鯨問題、教育、メディア問題などを、世代間対立の視点から考えた。 その他、税金から支払われている政党助成金の使い道や、個人情報保護法により官僚の天下り先が拡大する問題など、日本人の納税者・消費者意識のリテラシーが問われる諸問題を論じた。
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