2025年09月20日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1276回） 
1955年兵庫県生まれ。78年京都大学教育学部卒業。84年京都大学大学院教育学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は教育課程経営論。名古屋大学助教授、同大学大学院教育発達科学研究科教授などを経て2019年より同大学名誉教授。19年～25年、花園大学社会福祉学部教授。著書に『子どもたちの未来と日本の教育改革』、『管理と競争の中で育つ子どもたち』など。
学習指導要領は今のままでよいのか。
10年に一度の学習指導要領の改訂に向けて、今月19日、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）が「論点整理」をまとめた。今後、これに沿って各教科で具体的な内容の検討が進められ、来年度中に中教審として答申する。その後、小・中・高の学習指導要領が順次改訂されることになっている。
実は、前回から学習指導要領改訂のプロセスが大きく変わっている。中教審のなかに教育課程企画特別部会が設けられ、教科の枠を超えた根本的な課題の議論をまず行うことになった。19日に出された「論点整理」がこれに当たる。次期学習指導要領に向け、主体的・対話的で深い学び、多様性の包摂、実現可能性の確保の3つを基本的な方向性として示し、分かりやすく使いやすい学習指導要領、調整授業時数制度の創設、「余白」の創出を通じた教育の質の向上、などを挙げている。
名古屋大学名誉教授で教育経営学が専門の植田健男氏は、論点整理の内容には一定の評価をしつつも、教育内容を一元的に管理しようとする現行の学習指導要領体制のやり方自体を変えないままでは、現場の負担を増やすだけで逆にますます教育自体が疲弊していくことを懸念する。
植田氏によれば、学習指導要領は戦後間もない1947年に「これまで上から与えられたことをそのとおりに実行するといった画一的な傾向を反省して、下の方からみんなの力でつくりあげよう」と当時の文部省が試案として発表したのが始まりで、当初は地域や児童・生徒の実態に応じて使っていく手引書といった扱いだったという。それが、1958年に文部省告示として「教育課程の基準」とされ、いつの間にか法的拘束力があるような誤った解釈が広がったという。さらに、教科書検定や全国一斉の学力テスト、大学入学試験なども学習指導要領が基準になっているため、学校現場は学習指導要領に縛られざるをえない状況に追い込まれている。
植田氏は、10年前の前回の改訂時の議論で、この1958年体制ともいえる画一的な学習指導要領のあり方を見直し、地域や子どもたちの実態に応じて一つひとつの学校が創意・工夫を凝らす「教育課程」の重要性が強調されたことに期待していたという。しかし結局は、教育内容や方法を縛る従来の学習指導要領のあり方そのものには手をつけられないままとなっている。
2年前には、子どもたちに合った教育課程を実施していたとされる奈良教育大附属小学校の授業が学習指導要領通りでないとの理由から、文科省や県教育委員会の介入が行われ、教員が異動させられるという事態も起きている。植田氏は、どのような教育課程が作られ、それがどれほど子どもたちに合ったものになっているかという観点から検討されることが重要だったはずだと指摘する。
グローバル化、デジタル化といった時代の変化のなかで教育はどうあるべきなのか、教育課程づくりの重要性を指摘し続けてきた植田健男氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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