2024年04月13日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第516回）
1941年岡山県生まれ。65年司法試験合格。66年東京大学法学部卒業。71年英国オックスフォード大学大学院法学部法律証書科修了。68年東京地裁判事補、千葉地裁判事補などを経て77年退官。同年社会市民連合代表に就任、参院初当選（全国区）。科学技術庁長官（細川内閣）、日本新党副代表などを経て、07年第27代参院議長に就任。11年1月より現職。弁護士。当選衆院4回・参院4回（岡山選挙区）。
警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月23日、独自の案として特捜事件の「部分可視化」を発表し、3月18日から試験的に開始するという。
そもそも民主党が打ち出した「全面可視化」は、代用監獄に最長で23日間も留め置かれたまま、弁護士の立ち会いも認められない密室の中で長時間に渡る取り調べを受け、抵抗する気力も失った状態で署名した供述調書や自白が、裁判の判決に決定的な影響を及ぼしている現行の刑事捜査の在り方が、冤罪の温床になっているとの問題意識の上に立ち、被疑者や被告人の人権を守ることに主眼が置かれたもののはずだった。
更に、今回最高検が打ち出した「部分可視化」も、実は郵便不正事件に関連して厚労省の村木厚子元局長を、証拠を改ざんしてまで無理矢理犯罪者に仕立て上げようとした不祥事の反省の上に立った、検察改革の一環のはずだった。
しかし、どの部分を録音・録画するかを現場検事の裁量で決定できる「部分可視化」では、検察にとって都合の悪い部分は録音・録画されない可能性が高く、これはむしろ改悪ではないかとの批判が根強い。
その点を問われた江田法務大臣は、今回の部分可視化の試行は、内閣の決定事項を法務大臣が指揮権を発動して検察に命じたものではなく、あくまで検察が独自に決めたことなので、法務大臣としては当面はその運用状況を見守りたいとの立場を取る。そして、現在、法務省内に設置された可視化のための勉強会や、法務大臣の諮問機関の「検察の在り方検討会議」などからの報告や提案を待った上で、政権としての対応を決めたいとしている。
しかし、同時に江田氏は、部分可視化では民主党が意図する被疑者の権利を守る面よりも、検察をより有利にするための検察側の証拠として使われる可能性が高いことは、重々認識しているとも語る。
江田氏はまた、現行の「検面調書絶対主義、自白偏重主義は変えざるをえない」と語り、被疑者・被告人を糾問的に吊るし上げ、自供を取れれば有罪にできるという現在の刑事司法の構造を、客観的事実から犯罪を認定するような「物的証拠主義」に変えなければいけないとの考えを示した。
笠間治雄検事総長が2月28日の記者会見で、取り調べの模様が全面的に記録されるようになると、捜査能力が制限される懸念があるため、もし全面可視化になる場合は捜査機関としては新たな「武器」、すなわちおとり捜査や司法取引といった新たな捜査権限が必要になると語っていることについて江田氏は、一定の理解を示しながらも、現時点では捜査権限の拡大について法務省内で議論は行われていないことを明らかにした。
また、司法に民主的な制約を課すために、最高裁判事やその他の裁判所判事の任命権を持つ内閣が、裁判所の人事に政治的な判断を介在させるべきではないかとの問いに対して江田氏は、最高裁には色々なタイプの判事がいることが好ましいが、半世紀続いた自民党政権では同じような人が選ばれてきたとして、民主党政権では、多少世間がびっくりするような最高裁判事の選び方をしても良いのではないかの考えを、個人の意見として示した。
一国の正義の規範となる刑事司法や検察のあり方が大きな曲がり角を迎える中、自ら元裁判官でもあり弁護士資格を持つ江田氏に、法務行政の最高責任者として検察及び刑事制度改革に賭ける思いの丈を聞いた。
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