2023年06月07日公開

サミットで支持率があがっても自公連立の解消も解散もないこれだけの理由

ポリティコ（第10回）

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完全版視聴期間	2023年09月07日23時59分 (終了しました)

司会

概要

　多くの問題を孕んだ法案が次々とフリーパスのように成立している国会は6月21日に会期末を迎える。原発の60年を超えた運転を可能にするGX束ね法案や、マイナンバーカードを普及させるために無理矢理マイナカードと健康保険証を紐付ける改正マイナンバー法は既に可決してしまった。諸外国から難民鎖国と揶揄される日本の難民受け入れを更に厳しくする入管法の改正と、アメリカの要請に応えるというだけのために防衛費を大幅に増額する防衛費増額財源確保法も今国会で容易に成立する見通しだ。G7サミットで支持率を大きく上げ、さしあたり党内にも党外にも大きな脅威が見当たらない中、ご子息のご乱行を制御できなかったことを除けば岸田政権は目下、向かうところ敵なし状態にも見える。

　しかし、政治ジャーナリストでインターネット番組『永田町ポリティコ』の司会を務める角谷浩一氏は、岸田首相は恐らく年内に衆院解散はしないだろうとの見方を示す。岸田政権の支持率があがろうが、また政党としての自民党の支持率があがろうが、各選挙区をつぶさに見ていくと、自民党は楽に大勝できる状況にはない。これは先の統一地方選や補欠選挙でも十分に証明済みだ。また、その後都内で行われた区議会議員選挙でも自民党の支持基盤が細っていることは誰の目にも明らかだと角谷氏は言う。

　その一方で、東京では自民と公明が完全に決裂状態にある。これも茂木幹事長と自民党東京都連会長の萩生田政調会長の間で必要なコミュニケーションが取れず、一度糸が絡まると幹事長にそれを解きほぐす調整能力がないことに原因があるが、これはあくまで東京問題であり、自公連立が解消されるような可能性は皆無といっていい。

　一部のベテラン政治家を除き、ほとんどの自民党議員は選挙の際に党の公認が不可欠になる。そして公認権限を握っているのが党の執行部であり党総裁でもある岸田首相だ。安倍元首相の死去により政界の力学が大きく変わった今、岸田首相は来年の総裁選での再選を真剣に目指している。そして来年の総裁選挙で再選されるための党内から幅広い支持を集めるには、公認権は大きな武器となる。

　そんなことから、国会閉幕後のどこかのタイミングで内閣改造を行い、総裁選再選に向けた布陣を敷くのではないかというのが、現時点でもっともあり得るシナリオだが、昔から政界は一寸先は闇と言う。首相の目論見通り事が運ぶかどうかは誰にもわからない。

　しかし、それにしても日本は今、そんな政治ごっこをやっている場合なのだろうか。会期末を迎えた今国会とその後の政局の見通しについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。