2015年10月10日
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安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗

ニュース・コメンタリー (2015年10月10日)

 これまで安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。

 そこでも指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべきことがほとんど何も質されないまま、予定調和の中で終了してしまった。

 新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。

 また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官が、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。

 こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わないまま、国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。その時の模様は調査報道NPOのアイアジアなどが詳しく報じている。

 そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。

 5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。

 トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで事なきを得た。

 ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「日本が難民を受け入れる可能性は?」と、予定に入っていっていなかった質問を唐突に行ったのだ。

 言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。

 しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、そこでは日本の難民受け入れの可能性については触れていなかった。

 ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。

 しかし、追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍首相の表情が強張った。両眉が吊り上がり、表情に緊張が走っていることが、誰の目にも明らかだった。予定外の質問に会見場にはざわめきが走ったという。

 安倍首相はアベノミクスについては予定通り、用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題のくだりになると、いきなり意味不明な話を始めた。

 「今回の難民に対する対応の問題でありますが、」と切り出した首相は、「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」などと、とんでもないことを言い出したのだ。

 その内容からも、また首相の表情からも、この回答があらかじめ用意されたものではなかったことは明らかだった。これはまた、有権者にとって、安倍首相の難民問題に対する理解のレベルを知ることができる、貴重な瞬間でもあった。

 その後、日本人記者を一人挟んで質問に立ったNPRの記者も、事前には予定されていなかった沖縄の辺野古に基地が作られた場合の米軍による環境汚染の恐れを質した。

 安倍首相はこの質問には何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後に予定されていたテレ朝の質問を割愛しての、唐突な終了だった。

 今回の難民問題に対する安倍首相の発言の内容については、あえて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、そもそも首相が質問の意味を理解していないことも明らかだからだ。

 そもそも報道機関が主催対象に対して事前に質問項目を提出することは、報道倫理上問題がある。質問に対する首相の発言を聞いている有権者は、そういう前提、つまり質問があらかじめ首相側に告知され、首相は官僚らが用意した回答を読んでいるという前提で、首相の発言を聞いていないからだ。

 日本ではこれが当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国でこのようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。ロイターとNPRは形式的には日本の慣例に従って事前に質問を提出したが、記者の当然の権利、いや義務として、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきた。彼らからすれば、ただそれだけの、当たり前のことだった。

 しかし、その一方で、NHKと共同の記者の質問はまったく事前通告通りだった。

 普段から会見における質問の機会を仲間内の記者クラブのみにしか与えず、当たり障りのない質問をさせておいて、あらかじめ用意された回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者たちのように日頃からメディア対応が鍛えられていない。そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時、それに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていないことが、露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、2問ともごくごく常識的な質問だった。むしろ日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が、異常と考えるべきだろう。

 欧米では通常、政治家のメディア対策といえば、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を作っておくことを意味している。その意味で、安倍政権が行っていることはメディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア介入だ。統治権力が権力を背景に言論に介入する行為は言論弾圧以外の何物でもない。

 しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。

 なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

<参考サイト>

調査報道NPOアイアジア

ロイター通信

<訂正(2015年10月28日)>

誤植や細かい言い回しなどを修正の上、参考サイト情報を追加しました。

安全保障関連法
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