2013年10月25日
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安全保障のためには一定のリスクはやむを得ない
礒崎陽輔氏(総理補佐官)に聞く

礒崎陽輔氏(総理補佐官)
インタビューズ (2013年10月25日)

 内閣総理大臣補佐官として特定秘密保護法案の作成を担当した礒崎陽輔参院議員は、同法案が国民の知る権利の制約が濫用の危険性が批判されていることについて、「そのようなことが起きないように、ぎりぎりのところまでは詰めたが、国の安全保障のためには、一定の制約はやむを得ない」との認識を示した。
 同法案が閣議決定され国会に提出された10月25日、ビデオニュース・ドットコムの取材に応じた礒崎氏は、政府の原案を元に自民・公明両党間で問題点を協議し、修正を施した結果、「当初原案よりは、国民のみなさんに理解して頂けるような案になったのではないかと考えている」と、同法案を評価した。
 特定秘密に指定される情報の基準については、法案とは別に今後政府が策定した上で、国会などでも議論されることになるとの見通しを示した。
 また、濫用を防ぐための事後チェックについては、秘密指定期間中は公文書としてその存否さえも確認はできなくなるが、秘密指定が解除されたら直ちに、公文書管理法の下で公文書として登録され、公開されることになるとの見方を示した。秘密が解除されると同時に廃棄されてしまうことで、事後チェックが働かなくなる可能性については、廃棄のために内閣総理大臣の承認を必要とすることで、避けられるとの考えを語った。
 その上で礒崎氏は、「それでも一定のリスクはあるという皆さんの懸念はわかるが、安全保障上の秘密を守るための目的と濫用されるリスクとの比較衡量の上に判断していくしかない」として理解を求めた。
 安倍首相の総理大臣補佐官として特定秘密保護法を担当した礒崎氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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