私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習・公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く

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公開日 2014年10月10日

ゲスト

弁護士

1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。

司会

概要

 「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。
 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。
 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、その秘密が何かを明かすことなく、根こそぎ関連の証拠を持って行くことが可能になるが、今回は法の施行前だったため、、誰も聞いたことがない「私戦予備・陰謀罪」を引っ張り出してきて、秘密保護法違反捜査の予行演習をしたかったのではないかと語った。
 この事件では北大生の他、北大生をイスラム国に紹介したとして、イスラム学者の中田考同志社大学教授と、イスラム圏の取材経験が豊富なジャーナリストの常岡浩介さんの自宅も家宅捜索を受けている。
 清水氏は、特にジャーナリストの常岡氏のパソコンなどを押収していることから、「常岡氏はジャーナリストとしてイスラム圏に広い人脈を持つ。本当の狙いはそれだったのではないか」との見方を示した。
 清水氏は現在、特定秘密保護法の運用基準を検討するために今年1月に発足した政府の情報保全諮問会議の委員を務める。また 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長として、秘密保護法の問題点を指摘してきた。
 清水氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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