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起訴状にない「共謀」で有罪判決を下した角川裁判が問うもの
マル激 （第1334回）
ゲスト郷原信郎
弁護士・元検事
弁護士・元検事
2026年11月10日更新
2026年11月10日更新
東京五輪汚職事件で贈賄の罪に問われている出版大手「KADOKAWA」の角川歴彦元会長と弁護団が11月9日、控訴趣意補充書と審理の早期開始を求める上申書を裁判所に提出し、記者会見を行った。
東京地裁は2026年1月22日、角川元会長に有罪判決（懲役2年6カ月・執行猶予4年）を言い渡したが、角川元会長はこれを不服として控訴し、8月7日に控訴趣意書を提出している。
弁護団は会見で、控訴趣意書の提出から3カ月が経過しても検察側が答弁書を提出しないことを問題視した。主任弁護人の郷原信郎弁護士は、起訴状には贈賄罪の成立に必要な要件が記載されていないとし、一審判決には「判決の根幹に関わる問題」があると指摘した。
角川元会長は現在も心臓に持病を抱え、検査結果によっては長期入院が必要になる可能性があるという。会見では「私は贈賄の罪など決して犯しておりません」と改めて無罪を訴え、「裁判所には1日も早く審理を始めていただきたい」と述べた。
Nコメ 
