2024年04月18日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第553回）
1960年高知県生まれ。85年法政大学法学部政治学科卒業。86年北海道新聞社に入社。本社報道本部次長、ロンドン支局、東京支社国際部次長、本社運動部次長などを経て、2011年からフリー。共著 に『権力 ＶＳ 調査報道』、『日本の現場 ＜地方紙で読む＞』など。
北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた道新のエース・高田昌幸氏が、この6月、北海道新聞を退職した。高田氏は退職の理由をあくまで一身上の都合としているが、一度は警察の不正を徹底的に追及していたはずの道新が、やがて警察と手打ちを行い、攻めの姿勢を失っていったことに対する落胆を、高田氏は隠そうとしない。
道警裏金事件とは、架空の捜査協力者に対する謝礼を報償費として計上し、それをプールした資金を幹部らが私的に流用していた事件で、その金額は道警だけで少なくとも４億５千万円にのぼるとみられている。捜査を口実に国民の税金を騙し取る、悪質な横領行為に他ならない。当時、北海道以外でも、全国の警察で裏金がプールされていたことが明らかになっていたが、その中でも道新の道警に対する追及は厳しく、2003年11月に裏金問題が発覚してから、道警がその存在を認めるまでの約1年の間、道警の裏金問題は道新の紙面を飾り続けた。その間、道新が裏金問題を扱った記事の数は1000本にのぼると高田氏は言う。
高田氏はデスクとして、裏金問題の取材班の陣頭指揮に当たっていた。同じ頃、各地で警察の裏金問題が報道されていたが、その多くは警察がその事実を否定し、それ以上メディアによる追及が行われないまま、事件が収束していた。しかし、高田氏を始めとする道新の記者達は、自分たちだけは警察がその事実を認めるまで徹底的に不正を追及し続ける意気込みでこの問題に挑んでいったと高田氏は言う。
しかし、ある時期を境に、他の地域と同様、道新の報道姿勢も変わっていく。
そもそも通常の日本の警察報道は、大手マスメディアが記者クラブを通じて警察からの非公式な情報提供を受けることで成り立っている。メディアが警察の不正を追及するのは、異例中の異例と言っていい。道新が警察の裏金問題を追及していた約一年間、道新は警察からのリーク情報をほとんどもらえなくなっていたと高田氏は言う。そして、その中には事件や事故に関する基本的な警察情報も含まれていた。つまり、日本の報道機関は警察から情報をもらえなくなると、報道機関としての基本的な機能を果たしていくことができない欠陥構造があるということになる。
道新は幹部の人事交代を機に、警察との関係修復に乗り出す。道警の元総務部長が道新を名誉毀損で訴えた裁判の過程で、道新と道警の幹部が36回にもわたり関係修復のための会談を繰り返していた事実が明らかになった。また、高田氏は自身の処遇については多くを語ろうとしないが、未曾有の警察不正を暴き、2004年の日本新聞協会賞以下、ジャーナリズムの賞という賞を総なめにした取材班を率いたエースの高田氏に対して、道新はその後警察とは一切関係のない部署を転々とさせている。退職時の高田氏の役職は本社運動部次長だった。
警察との関係が修復されるのに呼応して、道新の攻めの報道姿勢は失われていったと高田氏は言う。
これは警察に限ったことではないが、行政機関の内部にジャーナリズムが取材拠点を持つことは、市民社会が権力を監視する上での大きな財産となり得るものだ。しかし、現実の記者クラブでは、それが権力との癒着を生み、記者の取材力を低下させるなど、本来の目的とは逆に作用している。高田氏はこの問題を改善するためには、記者クラブの取材拠点を維持しつつ、それをより開かれたものにしていく必要があると提言する。
裏金問題をめぐる道新と道警の関係の推移を通じて権力とメディアのあるべき関係を、当事者としてそれをつぶさに見てきた高田氏と考えた。
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