原発事故から15年が過ぎても放射線測定が被災地対策の基本だ
ゲスト小豆川勝見
東京大学大学院総合文化研究科助教
東京大学大学院総合文化研究科助教
東日本大震災と津波によって市街地の大半が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長が24日、外国特派員協会で講演し、縦割り行政によって復興が阻まれている被災地の現状を外国特派員らに訴えた。
「縦割り行政のために認可に時間がかかる。それが復興を遅らせている」。戸羽市長はこのように語り、安倍政権への政権交代によって復興が進むことへの期待感を表明した。
