災害関連死を防ぐ被災地支援には現場のニーズの吸い上げが不可欠
在宅看護専門看護師、慶應義塾大学医学部講師
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1944年宮城県生まれ。67年東北大学法学部卒業。70年同大学大学院法学研究科修士課程修了。秋田大学教育学部助教授、福島大学行政社会学部教授などを経て2006年同大学学長に就任。10年より同大学名誉教授。11年ふくしま復興支援フォーラムの呼びかけ人として活動を開始。
デルタ変異株の蔓延により新型コロナウイルスの感染者が急増し、五輪が開催されている東京では医療体制が逼迫する事態となっている。
そうした中で既存のメディアは連日、コロナと五輪のニュースを交互に流し続けているが、その報道からは当初のスローガンだった「復興五輪」の姿はまったく見えてこない。この状況を被災地の人々はどう受け止めているのだろうか。
元福島大学学長で、震災後、「ふくしま復興支援フォーラム」を起ち上げ今も活動を続けている今野順夫氏は、「復興五輪」という言葉に違和感を覚えると語る。復興は生活やふるさとを取り戻す「人間の復興」があってこそのものだが、それが実現されているとは言い難いからだ。震災から10年を過ぎた今も、被災地では課題が山積していると今野氏は言う。
そうした状況を受けて、今野氏は「福島復興支援フォーラム」の活動を通じて得た情報や証言をもとに現在、独自に県民版の復興ビジョンを起草しているという。
福島の復興のために市民レベルで活動を続ける今野順夫氏に、被災者の生活再建やふるさとの再生など、今なお残る課題を聞きながら、真の復興とは何かをジャーナリストの迫田朋子が聞いた。