2013年11月28日
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特定秘密保護法案
米は日本を民主主義国として扱わなくなっている

孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
インタビューズ (2013年11月28日)

 外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任した孫崎享氏は安倍政権が推進する特定秘密保護法について、同じく安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更とセットになった動きであるとの見方を示した上で、今後日本の自衛隊がアメリカと渾然一体となって作戦行動を行うことになった場合、より強固な秘密保護の必要性が出てくるとの認識がその背後にあると指摘した。
 孫崎氏はまた、行政情報の公開が不十分な状態にある日本はむしろ情報公開を進めるべきであり、現在議論されている秘密保護法制は民主主義に逆行するものと語った。
 安倍政権が秘密保護法の制定を急ぐ理由として孫崎氏は、今年10月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の場でアメリカから法整備に向けた強い要請があったことを指摘。アメリカの日本に対する要求が、民主主義の価値を共有する国同士という扱いから、非民主的な手段に訴えてでもアメリカのために貢献させるべき相手に変わってきていることが懸念されると語った。

孫崎 享まごさき うける
(元外務省国際情報局長)
1943年満州・鞍山生まれ。1966年東京大学法学部中退。同年外務省入省。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任の後、09年定年退官。著書に『戦後史の正体』、『日本の国境問題−尖閣・竹島・北方領土』『日米同盟の正体』、『日本人が知らないウィキリークス』など。
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