2006年2月23日
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日米偽装同盟はここから始まった

西山太吉氏(元毎日新聞記者)
マル激トーク・オン・ディマンド 第256回

 1972年の沖縄返還の際、返還される米軍施設の原状回復費をめぐり、両国の合意文書では米側が負担するとなっていながら、実は日本政府が負担するとの密約が存在していたことが、25年ぶりに公開された米国の公文書によって明らかになった。
 当時その密約の存在をすっぱ抜きながら、機密文書の入手方法が法に触れると して有罪判決を受け、筆を置いた伝説のジャーナリストが、元毎日新聞外務省担当キャップの西山太吉氏だ。30年間この問題を封印し続けてきた西山氏が、米国での公文書公開を機に、事件について重い口を開いた。米国の公文書で氏の報道が正しかったことが証明された今も、まだ日本政府が密約の存在を否定していることが許せなかったからだ。
 実際、西山事件には、昨今取り沙汰される「国家の罠」の匂いもプンプンする 。裁判の方向性を「政府による詐欺事件」から「女性スキャンダル」に変質させた最大の要因は、検察による巧みな情報操作だった。当初は言論弾圧事件としてメディアは政府と戦う姿勢を見せていたが、公判で検察が西山氏が外務省の女性職員に「密かに情を通じて秘密文書を持ち出させた」と起訴状に記したため、こ の問題は一気に週刊誌やワイドショーの格好のネタとなり、当初西山氏を擁護し ていたメディア各社も腰が引けてしまったという。
 「検察は政府の意向を受けて、意図的にこの国家犯罪を女性スキャンダルに塗り替え、メディアもその流れに乗った。これは国家とメディアが手を携えて隠蔽した国家犯罪以外の何物でもない」と西山氏は怒りを露わにする。そして、西山氏はついに政府を相手取り、名誉毀損を求めた損害賠償の提訴に踏み切った。
 西山氏が、「現在のアピアランス(見せかけ)だけの日米同盟の端緒が、あの密約にあった」と指摘する沖縄密約とは何だったのか。それが現在の沖縄や日米関係にどう影響しているのか、そしてなぜあの時日本は密約事件の報道を正当に扱えなかったのか。公判出席のために上京中の西山氏とともに考えた。

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