屋久島ポストが問いかける民主主義の守り方

　世界自然遺産の島、鹿児島県屋久島。美しい自然の裏側で、メディア不在による行政の不透明な運営が続いていた。

　屋久島を含む行政機関である屋久島町は、長らく地域に報道機関が不在のいわゆるニュースデザート（報道砂漠）の典型例だった。地元に独自のメディアがなく、大手メディアも記者を常駐させていないため、日々の行政運営に対する監視機能は極めて弱い。本来チェック機能を果たすべき議会も追及力を欠き、権力監視の役割を果たせていなかった。

　誰も見ていないところでは、民主主義は健全に機能しにくくなる。そしてその情報の空白地帯に風穴を開けようとしているのが、2021年にスタートしたオンラインメディアの屋久島ポストだ。

　屋久島ポストは徹底的な事実の積み上げによる調査報道を最大の武器にしている。そして、その活動の中心にあるのが情報公開制度の活用だ。

　これまで屋久島ポストの手で、住民への十分な説明なく行われた24億円規模の新庁舎建設計画や、町長・副町長らによる公務旅費の不正請求（着服）問題などが白日の下に晒された。 特に旅費不正問題では、住民による情報公開請求で1万6千ページもの膨大な資料が開示されたが、黒塗りの文書や複雑な数字の羅列から不正の証拠を突き止めるには、情報公開制度と公文書管理に関する高度なノウハウが不可欠だった。

　民主主義を監視するためには情報公開制度の活用が不可欠だが、それが民主主義の強化に役立つためには、開示された情報を読み解くノウハウを持ったNPOや、そこで明らかになった問題を中立的な立場から市民にわかりやすく伝えるジャーナリズムの存在が不可欠だ。そこに屋久島ポスト誕生の最大の意義がある。

　しかし、彼らの活動にはまだまだ課題が多い。権力に対する忖度なき報道によって、町側からの取材制限や刑事告発といった圧力に晒されたりもする。さらに、資金面でも課題を抱える。屋久島ポストは多くの人に事実を伝えるために、記事をオンラインで無料公開し、運営費は寄付やジャーナリズム賞の賞金などに頼っているが、現実には運営者が個人で多くの費用を負担しているのが実情だという。今はそれでよくても、将来に向けた持続可能性は担保されない。

　人口減少と高度高齢化が進む日本では、今後、他の自治体でも同様の報道砂漠化現象が進むことが予想される。その時、屋久島ポストのように、市民やNPOが主体となって情報公開制度を活用しながら行政を監視する機能をゼロから育んでいけるかが問われることになる。

　今回の「ディスクロージャー&ディスカバリー」では、この離島で孤軍奮闘する地域メディア、屋久島ポストの活動に焦点を当て、民主主義を健全に機能させるためには、情報公開とジャーナリズムが車の両輪となって回っていくことの重要性を、屋久島ポストの活動を取材した情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が考えた。