2025年10月23日公開

高市政権の下で情報公開は進むのか

完全版視聴について

会員登録して完全版を視聴

入会する

完全版視聴期間	2026年01月23日23時59分 (あと47日4時間24分)

司会

概要

　10月21日に招集された臨時国会で、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、維新との連立によって高市政権が誕生した。少数与党政権ではあるが、日本初の女性総理の誕生となった。

　約1年続いた石破政権は、少数与党であったことに加え党内基盤も弱かったことから、いわゆる「石破カラー」と呼ばれるリベラル色の強い施策をほとんど出すことができなかったが、こと情報公開については、石破首相自らが森友学園問題に関連した情報の開示を命じるなど、大きな進展を見せた。

　果たして高市政権の下では情報公開は進むのか。
　
　石破首相は、政府と森友学園との交渉記録の改ざんを強いられたことを苦に自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻赤木雅子氏が情報開示を求めていた文書の公開の指示を特例的に出した。これは首相が公益的な目的のために例外的に情報開示を命じることができることを定めた情報公開法7条に基づく特別な措置で、総じて情報公開に前向きとは言えない自民党政権下では、極めて希な措置だった。

　結果的に17万ページに及ぶ森友関連文書の開示が始まり、交渉過程の詳細や公文書の改ざんに至る経緯などの相当部分が明らかになりつつある。

　しかしその一方で、高市首相は総務大臣時代に、政府には放送法4条違反を理由に放送局の電波を止める権限があるとの解釈を打ち出した張本人でもある。また、官僚による記録の作成が自身に不利益をもたらした経験もあることから、記録を残すことに否定的な政治家との見方が強いため、情報公開が大幅に後退する懸念がある。

　情報公開は単に政府の情報を開示する仕組みではなく、民主主義の根幹を支える「informed public（十分に情報を与えられた市民）」を形成するために不可欠な制度だ。高市政権の下で情報公開と政治資金の透明性をめぐる攻防が正念場を迎えることになるだろう。

　今回のディスクロージャー＆ディスカバリーでは、石破政権が残した「7条開示」という歴史的な情報公開の意義と、高市政権の下で情報公開が後退する懸念などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。