米中貿易戦争と「Q Anon」とトランプ政権の行方
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ゲスト吉崎達彦
双日総合研究所チーフエコノミスト
双日総合研究所チーフエコノミスト
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1月20日にトランプ新政権が発足し、オバマ政権は幕を閉じた。
トランプ新大統領は、オバマ政権が取り組んだ数々の政策を180度転換させることを宣言しているが、果たしてオバマ政権の8年は失敗だったのだろうか。
双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏にオバマ政権の経済政策(1.金融危機、2.オバマケア(医療保険改革) 3.環境政策、4.経済外交)についての評価を伺った。
トランプ新大統領が一番最初に廃止を宣言した医療保険制度改革「オバマケア」は、2000万人の無保険者を救済した。しかし吉崎氏は、リーマンショックから経済がまだ立ち直っていない2010年のタイミングで法案を通したことで、保険加入の義務付けが中小企業の雇用創出の重しになるなど、経済政策としては失敗だったと断じる。
一方、環境政策について吉崎氏は、パリ協定を発行させた意義は大きいと評価した。
(インタビュアー:神保哲生(ビデオニュース・ドットコム))