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公務員の懲戒処分が十分に情報公開されないことがどのような問題を引き起こしているのか 
ディスクロージャー （第26回） 
2024年12月14日更新
2024年12月14日更新
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(期限はありません) |
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郵便不正事件の証拠品の改ざんに関与したとして一審で有罪判決を受けていた、大阪地検特捜部の大坪弘道元部長と、佐賀元明元副部長の控訴審の判決公判で、大阪高裁は25日、懲役１年６月、執行猶予３年の一審判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。
判決後に弁護団と記者会見にのぞんだ大坪被告は、「一審以上に強引で、かつ決めつけた内容と言わざるを得ない」と、判決内容を批判した。
また、控訴審から弁護人に加わった元検事で弁護士の郷原信郎氏は、「この事件の前提となる検察官の職務行為のとらえ方が、私に言わせれば現実とかけ離れた空想の世界のようなものを前提にしているようにしか思えない」と、不満を表明した。
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