再放送リクエスト
ご要望が多い放送を順次再放送します。
再放送を希望される理由や放送内容への感想を添えてご連絡ください。

国は半分の予算で運営できる

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第225回)

完全版視聴について

放送終了したため、ご視聴いただけません。 から会員費をお支払いただくことでご覧いただけます。
完全版視聴期間 終了しました
公開日 2005年07月15日

ゲスト

構想日本代表

1952年香川県生まれ。73年京都大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。証券局、国際金融局、財政金融研究所などを経て、96年退官。97年政策シンクタンク「構想日本」を設立、代表に就任。97年より慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授、00年よりNPOリンカーンフォーラム代表、06年より東京財団会長などを兼務。著書に「道路公団解体プラン」「浮き足立ち症候群―危機の正体21」など。

著書

概要

 去る5月16日、財務相の諮問機関が、2015年までに国のプライマリーバランスを均衡させるためには消費税率を19%に引き上げ必要があるとの試算を出した。今や累積財政赤字は1000兆円にのぼり、国民1人当たり800万円の負債を抱える借金大国となった日本では、もはや消費税の引き上げは避けられないとの見方が強い。
 しかし、こうした見方に対し、シンクタンク『構想日本』の加藤秀樹氏は、「国は半分の予算で運営できる」と主張し、消費税をあげる前に抜本的な財政の削減が可能と説く。構想日本が8県4市の自治体と共同で公共事業の仕分けを行ったところ、概ね3割の事業が不要な上、残る7割の事業も3割以上のコスト削減が十分可能であることがわかったという。
 税金で借金の帳尻あわせをする前に、予算の無駄を削減が不可欠なことは言うまでもないが、日本では行政も議会も予算のチェックには後ろ向きなのが実情だ。
 なぜ日本では予算の十分なチェックができないのか。現在の予算の何が問題なのか。国は本当に半分の予算で運営できるのか。予算運営の現状と問題点を加藤氏と共に考えた。

ディスカッション

コメントの閲覧、投稿は会員用機能です。
会員の方はログイン
会員でない方は入会(月額550円)

月額550円で最新放送を視聴

毎週の最新放送の視聴、会員限定放送の視聴、コメントの閲覧と入力が可能になります。>入会について