2025年04月26日更新
セーブアース
（第31回） 
1970年熊本県生まれ。93年聖心女子大学文学部卒業。2019年早稲田大学社会科学研究科博士課程修了。博士（社会科学）。出版社、NPO法人「気候ネットワーク」などを経て、22年一般社団法人「Climate Integrate」を設立し代表理事に就任。21年ゴールドマン環境賞受賞。千葉商科大学大学院政策研究科客員教授を兼務。著書に『原発も温暖化もない未来を創る』、『気候変動と政治 気候政策統合の到達点と課題』など。
今回のセーブアースは気候政策シンクタンクClimate Integrate代表理事の平田仁子氏をゲストに迎え、政府が2月18日に閣議決定した2040年に目標とする電源構成などを定めた第7次エネルギー基本計画について議論した。
エネルギー基本計画とは、エネルギー政策の基本的な方向性を定めたものであり、3年ごとに改定がなされる。今回の計画では2040年の電源構成を原子力が2割、火力が3～4割、再生可能エネルギーが4～5割としたが、平田氏はこの目標には大きな問題があると指摘する。
そもそもこの目標は実現可能性がないと平田氏は言う。例えば2040年の電源構成において原子力が占める割合は、Climate Integrateの推計では楽観的に見積もったとしても15％には届かない。また2023年の時点で7割弱を占めていた火力発電の比率を3～4割まで下げることについても、このままでは難しいのではないかと指摘する。今回の計画ではこのように目標だけが設定され、それを実現するための具体的な手段が提示されていないのだ。
また、今回の計画からは地球環境に対する責任という観点が完全に抜け落ちている。G7は2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意しているが、今回示された2040年の目標では依然として火力が電源の3～4割を占めており、G7の合意に反するものとなっている。
日本は先進国としてこれまで、発展途上国とは桁違いの量の温室効果ガスを排出してきた。だからこそ積極的に自国の温室効果ガスの排出を削減してゆく責務があるはずだが、このままではG7のメンバーとして自らが設定した目標すら達成できないことになる。
さらに今回の計画では、再生可能エネルギーのポテンシャルが正しく考慮されていない。例えば島国の日本は洋上風力が大きなポテンシャルを持っているが、2040年の目標に風力発電が占める割合は4％にとどまっている。また再エネの導入は新たな産業を育成し、雇用や国際競争力を獲得することにもつながる。このように再生可能エネルギーの導入は様々な利益を伴うものであるのに、そのことが全く反映されていないと平田氏は指摘する。
第7次エネルギー計画の内容はどのようなもので、そこで示された電源構成の予測をどう評価すべきか。Climate Integrate代表理事の平田仁子氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
ログイン
入会する
会員登録して完全版を視聴
マル激 （第1251回） 
Nコメ 
インタビューズ 
