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未来への責任が果たせるタイムリミットが迫ってきている

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1064回)

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公開日 2021年08月28日

ゲスト

NPO法人気候ネットワーク国際ディレクター・理事

1970年熊本県生まれ。93年聖心女子大学文学部卒業。2019年早稲田大学社会科学研究科博士課程修了。博士(社会科学)。出版社勤務、米・環境NGO「Climate Institute」を経て、1998年NPO法人気候ネットワーク設立時より活動に参加。東京事務所長を経て2013年より現職。CAN-Japan代表、千葉商科大学サイエンスアカデミー特別客員准教授を兼務。21年ゴールドマン環境賞受賞。著書に『原発も温暖化もない未来を創る』、『気候変動と政治 気候政策統合の到達点と課題』など。

著書

概要

 世界がコロナ禍に喘ぐ中、人類にとってのもう一つの深刻な危機が迫ってきている。地球温暖化に伴う気候変動の危機だ。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日に公表した第6次評価報告書は、現在の地球温暖化が人間の経済活動に起因するものであることに「疑いの余地はない」と断定し、世界が直ちに二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を始めたとしても、向こう20年間は現在世界中で頻発している自然災害の発生頻度や強度は悪化の一途を辿ることが避けられないと警告した。

 IPCCの評価報告書は1990年から約5年ごとに公表しているもので、6回目となる今回の報告書も世界をリードする200人の科学者が1万4000の論文を精査した結果としてまとめられた。それによると地球の平均気温は産業革命以前と比べて既に1.1度上昇しており、今後20年以内に最低でも1.5度まで上昇することが避けられないという。そして1.5度の上昇でも50年に一度の記録的な熱波が起きる頻度は産業革命前に比べて8.6倍に達するが、それが2度になると13.9倍に、4度になると39.2倍になる。熱波のほかにも極端な大雨、干ばつ、永久凍土の溶解による海面上昇などが世界各地で頻発することも指摘された。

 さらに今回の報告書では、人類が持つ「炭素予算」の上限も示された。炭素予算とは人類が排出していいCO2の上限のことだが、報告書は累積CO2の排出量が1兆トン増えるごとに、地球の平均気温が約0.45度上昇することを指摘した上で、平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるためには、排出量を2兆8000億トンまでに抑える必要があるとした。しかし、人類はすでに約2兆4000億トンのCO2を排出しているため、残る「炭素予算」は約4000億トンしか残されていない。これは現在の世界のCO2の排出量の約10年分に過ぎない。

 結論としては、人類がCO2の排出量を直ちに減らし始め、2050年までに地球全体で排出量ゼロ(=カーボンニュートラル)を達成できなければ、平均気温の上昇を1.5度以内に抑えることは難しくなるということだ。その場合の異常気象による全世界的な被害の広がりや農業生産への影響、海面上昇による環境難民の増加などは、われわれの想像を絶するものになるだろう。

 日本では菅政権が発足直後の施政方針演説で2050年のカーボンニュートラルを高らかに宣言している。しかし、現実に起きていることは、NPO法人「気候ネットワーク」国際ディレクターの平田仁子氏によると、日本は未だに環境負荷が高い石炭火力発電所の新規の建設を進めているのが実情で、少なくとも現時点では2050年のカーボンニュートラルの方向に向けて動きだしているとはとても言い難い状況にあるという。

 日本のみならず、インドや中国でも依然として石炭への依存度は高く、ここ当分はCO2の排出量は増加することが避けられそうにない。しかし、その一方で、ヨーロッパを中心に南米などでは自然エネルギーへのシフトが確実に始まっており、それに伴い数々のイノベーションも起きている。このままでは日本はその波に乗り遅れる恐れもある。

 今回の報告書の内容と現実の政治状況を見比べると、状況はかなり厳しい。しかし、今の時代に生きるわれわれが数十年後の人類の未来を左右することになる重大な決定を下さなければならない立場に置かれていることだけは間違いなさそうだ。未来への責任を果たせるタイムリミットは迫ってきている。

 今週はIPCC6次評価報告書の内容を確認した上で、世界の科学者たちは近年の世界的な異常気象や自然災害と地球温暖化の関係をどう見ているのか、今われわれに何ができるのかなどについて、今年の6月、石炭火力発電所の増設阻止に尽力したことが評価され環境部門のノーベル賞とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」を受賞した気候ネットワークの平田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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