2024年04月13日更新
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憲法学会では少数派と目されている集団的自衛権の容認派として知られる駒澤大の西修名誉教授と日本大の百地章教授が6月19日、日本記者クラブで記者会見し、現行憲法の下でも集団的自衛権の行使は可能であり、よって安倍政権が進める安全保障政策の転換も合憲との考え方をあらためて示した。
西、百地両氏は、憲法９条の制約の下でも日本が集団的自衛権を保持している理由として、国連憲章51条が集団的自衛権の行使を認めており、「日本は何も留保条件をつけずに国連に加盟している」（西氏）ことから、日本もこの行使は可能と解釈できると主張した。
また、両氏は、憲法には集団的自衛権の行使を禁止する条文が明文化されていないこと、砂川判決において最高裁は日本に自衛権があることを認め、その際に個別的・集団的自衛権を区別していないことなどを、合憲とする理由にあげた。
現在国会で議論されている安保関連法案については、元々集団的自衛権の行使は合憲であり、今回の安保法制は限定的な集団的自衛権の行使容認に過ぎないため、当然、憲法の許容範囲内となるとの考えを示した。
ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。
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