2009年08月28日公開

これでもあなたは投票に行きませんか

マル激トーク・オン・ディマンド（第438回）

完全版視聴について

この放送はスタンダードプラン（月額1100円）のみ視聴可能です。

会員登録して完全版を視聴

入会する

完全版視聴期間	2020年01月01日00時00分 (終了しました)

ゲスト

森川友義（もりかわとものり）

早稲田大学国際教養学部教授

1955年群馬県生まれ。79年早稲田大学政治経済学部卒業。83年ボストン大学政治学部修士号、93年オレゴン大学政治学部博士号取得。国連開発計画、国際農業開発基金、アイダホ州立ルイス・クラーク大学助教授、オレゴン大学客員准教授を経て、00年より現職。政治学博士。著書に』、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？』、『どうする！依存大国ニッポン』など。

著書

司会

概要

　総選挙直前となる今回のマル激は、この選挙で投票に行かないことが、とりわけ若い世代にとってどれだけ損なことかを、世代会計の観点から考えてみた。

　格差問題が取り沙汰されるようになって久しいが、その中でももっとも深刻なものの一つが世代間格差だ。急速な少子高齢化によって、若い世代ほど社会保障負担が重くなる一方で、その受益は年々目減りしている。それを世代別に収支計算をしてみると、現時点から将来にわたって年金や医療、教育など政府から受ける受益と、税金や保険料など政府に支払う負担との収支は、現在65〜70歳の世代がプラス1500万円になるのに対し、25〜30歳の世代はマイナス2500万円となり、世代間の収支に4000万円もの開きが出るという。高齢世代が払った分より遙かに多くの受益を受ける一方で、若い世代は実際に支払った分さえ取り返せないということになる。

　なぜ、世代間でこれほど不公平な制度が、まかり通っているのか。政治学者で新著「若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損している？！」著者の森川友義早稲田大学国際教養学部教授は、それは若者が選挙に行かないからだと言い切る。

　そもそも20歳代の人口は60歳代の半分から3分の2程度しかない。にもかかわらず20代の投票率は60代の投票率の半分しかない。となると、20代と60代では投票する人の数に３倍もの開きが出ることになる。
　「もしあなたが政治家なら、どっちの声に耳を傾けますか」と、森川氏は問いかける。

　より多くの票を投じ自らの意思を表明している60代の声が、人口も少なく投票にも行かない20代よりも政策に反映されるのは、民主主義の前提として当然のことだと森川氏は言う。

　実は現在の格差はまだ序の口の可能性が大きい。現在の投票率がそのまま続き、少子高齢化も今のペースで進んだ場合、2050年には70代の投票総数が2000万票を超えるのに対して、20代のそれは300万にまで減少する。20代の利害はほとんどまったくと言っていいほど政治に反映されなくなる可能性も、あり得る状況なのだ。

　既に今の日本は、世界的に見ても高い水準にある社会保障制度を誇る一方で、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準の子育て支援や教育支援、高い非正規雇用率など、すでに高齢者に有利な制度が目白押しだ。そして、それが今後更に高齢者に手厚い制度に変わる可能性があるというのだ。それはまた、若者には今よりも更に重い負担を強いることを意味する。

　そのような馬鹿げた状況を避けるためには、今回の選挙が一つのカギになると森川氏は言う。森川氏の予想ではこの選挙を境に、若年層と高齢層の投票総数の乖離が一気に広がる可能性が高く、そのトレンドを逆転させるには、この選挙が最後のチャンスになるかもしれないと、森川氏は言うのだ。

　もし、現在のこの状況を不公平でおかしいと考え、そのような政策の転換を望むならば、それを実現する唯一の方法は、若い世代が年寄り世代よりも高い投票率で投票に行き、自分たちの意思を鮮明に表明する以外にない。

　森川氏は、若者が選挙に行かない理由として、政治リテラシーの低さをあげる。政治に関心が無ければ、投票する気にならないのはわからなくはないが、しかし、森川氏の調査では20代の政治リテラシーのレベルは60代、70代とほとんど変わらないと言う。高齢者は政治がわからなくても投票だけするのに対して、若者は「わからない」や「興味がない」ことを理由に投票に行かない。その差が、不公平な社会制度という形で、顕在化しているのだ。

　無関心から来る政治への不参加が生んだものこそが、お任せ民主主義だ。日本では市民の政治参加の度合いが低い分だけ、利益団体や官僚の政治参加を許してしまっている。昨今批判が高まっている官僚主導の政治とは、裏を返せば、市民の怠慢に他ならない。そして、その結果が860兆円の財政赤字であり、一人あたりＧＤＰの世界第19位への転落に他ならないのだ。

　この選挙は、これからも市民が本来果たすべき領域を官僚や利益団体に占領されたまま、将来世代にツケを回し続けることをよしとするのか、お任せ政治をやめて市民が引き受ける政治へと舵を切れるかどうかを問う、最初で最後の選挙になる可能性が高い。これ以上の問題の先送りは、将来世代に対して倫理的に許されないばかりか、もはや問題の解決そのものが不可能になる可能性すらある。それだけ重要な、日本の将来を左右すると言っても過言ではない選挙が、2日後に投票日を迎える。

　これでもあなたは選挙に行きませんか？