2025年04月26日更新
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元経産省課長で、現在、経団連21世紀政策研究所の研究主幹を務める澤昭裕氏に、施行から7ヶ月を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、ここまでの評価を聞いた。
澤氏は電力会社が買い取り価格を保証し、それを電気料金に上乗せする固定価格買い取り制度に対して、一般家庭の電気料金の負担が大きくなりすぎる恐れがあるとして、制度そのものに反対してきた。
澤氏はまた、固定価格買い取り制度は、再エネの普及が進めば進むほど、ユーザー負担が大きくなる点を問題視し、実際に太陽光パネルの設置できる人は住宅の所有者などに限られる一方で、低所得層に対しては電気代を通じて負担を強いる点も、再分配に逆行する制度であると指摘する。
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