2024年10月12日更新
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1964年大分県生まれ。92年原子力資料情報室、2000年環境エネルギー政策研究所副所長、09年駐日英国大使館気候変動政策アドバイザーなどを経て、10年より国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のシナリオ＆政策・アジアパシフィック地域マネージャー。11年より公益財団法人自然エネルギー財団ディレクター、13年より現職。
先月、九州電力など電力５社が再生可能エネルギーの買い取りの中断を発表したことを受け、経産省は固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、ここまで順調に成長してきた再生可能エネルギーが大きな岐路に差し掛かっている。
再生可能エネルギーを推進する自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、送電網を保有しながら、自ら発電も行う電力会社は、透明で中立的な送電網の運営を行う必要があると語る。
九州電力など電力5社は、電力買い取りを中断する理由として、再生可能エネルギーのシェアが当初の予定を大きく上回ったために、電力の安定的な供給が困難になる恐れが出ていると主張するが、その実情は外部に公開されていないからだ。
また、再生可能エネルギーの発電量が急激に伸びた場合の対策としては、単に買い取りを中断するのではなく、揚水発電や広域連携など様々な選択肢があり得るが、それをどの程度実行した上での、やむを得ない選択としての買い取り中断だったのかどうかも、公表されていない。
大林氏に、買い取り中断の影響と今後の見通しを聞いた。
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