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2024年10月5日更新

2020年03月31日公開

強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ

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ゲスト

1969年神奈川県生まれ。92年東京大学法学部卒業。同年、通商産業省（現経済産業省）入省。2009年衆院初当選(神奈川16区・民主党）。当選4回。現在、国民民主党政務調査会長代行。

司会

概要

　政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた。

カテゴリー

社会
新型コロナウイルス

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