2021年08月19日公開

これ以上の感染拡大は日本経済に致命的なダメージを与える

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ゲスト

第一生命経済研究所首席エコノミスト
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1967年山口県生まれ。90年横浜国立大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。調査 統計局、情報サービス局を経て、2000年退職。同年、第一生命経済研究所入社。 11年より現職。著書に『なぜ日本の会社は生産性が低いのか?』、『バブルは別の顔をしてやってくる』など。

著書

司会

概要

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、今年に入ってから日本、とりわけ首都東京ではほぼ恒常的な緊急事態宣言が続いている。緊急事態と言ってもその内実は飲食店などの深夜営業や一般市民の外出や旅行に対する自粛のお願いが主眼であり、基本的な感染対策については無策の状態が続いているため、感染の拡大は一向に衰えを見せないばかりか、むしろここにきてデルタ株の感染拡大は加速する様相を呈している。

 先行きが見通せない中、経済への影響は日に日に深刻の度合いを深めており、中でも協力金を人質に営業制限を事実上強制されている飲食店や、一般市民の移動の自粛によって売り上げが激減している観光業がとりわけ大きな打撃を受け続けている。そもそも飲食店を感染拡大の元凶とする根拠も希薄なため、飲食業を狙い撃ちしたコロナ対策こそが、日本政府の無策ぶりを象徴していると見る向きも多い。

 マクロ経済が専門のエコノミストで第一生命研究所の首席エコノミストを務める熊野英生氏は、このまま感染拡大が続き経済活動が制限され続ければ、日本経済は致命的な打撃を受けることが避けられないと、危機感を募らせる。今のところ緊急事態宣言により決定的な損害を受けているセクターは飲食業や観光業などの個人を対象とするサービス産業に限定されているが、それが次第に経済全体、とりわけ雇用に影響を及ぼし始めている。熊野氏は今の日本経済の状況を人間に例えるならば、重い病気に罹りながら点滴によって何とか生きながらえている状況だと解説する。そこで「点滴」の役目を果たしているのが、雇用調整助成金や金融支援だが、これは一時的な延命策にしかならない。まずは感染拡大を抑え込み、経済活動の正常化を図らなければ、日本経済全体が企業倒産や失業などの不可逆的なダメージを受けるこが避けられないと語る熊野氏に、コロナの感染拡大が続く日本経済の現状と今後の見通しなどを、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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