アベノミクス、この1年の成果と課題

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第662回)

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公開日 2013年12月21日

ゲスト

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。90年横浜国立大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年退職。同年より第一生命経済研究所入社。11年4月より現職。著書に『本当はどうなの?日本経済 - 俗説を覆す64の視点』、『バブルは別の顔をしてやってくる』など。

著書

司会

概要

 アベノミクスを旗印に政権の座についた安倍政権が発足して1年が経つ。

 安倍首相は、昨年9月に自民党総裁の座に返り咲くと、デフレ脱却のために日銀による大幅な金融緩和を実施し、2%のインフレターゲットを中心とする一連の経済政策を掲げて総選挙に臨んだ。タイミングが景気の底堅さが見えていた時期とも重なったこともあり、アベノミクス、とりわけインフレターゲット論は、市場に好感を持って迎えられ、以後、市場は円安、株高の相場が続いている。ひとまずアベノミクスはスタート段階では成功を収めたかに見える。ゲストの熊野英生氏も「アベノミクスがロケットスタートを切ったことは事実」と一定の効果を認めるが、その後の公共事業中心の政策には財政健全化への懸念がつきまとい、同時に、本来は消費税増税とセットであったはずの社会保障改革論議が棚ざらしにされているなど、懸念すべき点は多いと指摘する。

 もともと安倍首相はアベノミクスは3本の矢から成ると説明している。1本目は金融緩和によってマネーの供給量を増やすこと、2本目が公共投資による景気の刺激、そして3本目が規制緩和などによる経済成長の実現だ。ひとまず1本目は実現し、2本目も国土強靭化基本法を可決し大型の補正予算を組むなど、着実に実行する方向にある。しかし、本丸とも言うべき3本目の矢については、今のところほとんど中身のある政策が見えてこない。

 折しも16日に発表された日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観は、企業の業況判断が大幅に改善されるなど、景気回復の着実な進展を示している。今回は中小企業でも景気判断に改善が見られるのが特徴とされているが、日本経済の自律的回復の条件となる企業の設備投資への意欲が十分に回復しているところまでは至っていないようだ。また、なにより、個人所得に依然として下降傾向が続き、個人消費も改善には至っていない。

 一方、18日に公表された11月の日本の貿易統計では、17ヶ月連続の輸入超過、つまり赤字の状態が続いている。熊野氏によると、貿易収支だけではなく、所得移転やサービスなどの輸出入を含んだ経常収支に関しても「数年前には考えられなかった年間での赤字を懸念する声がエコノミストの間でも出てきている」という。事実、月次の数値では既に赤字だった月も出始めている。こうして見ると、ここまでアベノミクスがもたらした経済回復への期待感には、一定の成果は認められるものの、今後、過度な円安に触れかねないリスクや、それがもたらすマイナスなどには依然として注意が必要なようだ。そもそも、肝心な成長分野育成なども、財政出動頼みという従来型の経済政策の域を出ていない。

 来年4月には消費税が8%に引き上げられる。こうした状況の中で、アベノミクスは日本経済をデフレから救い出し、持続的な成長軌道に乗せることができるのか。また、アベノミクスの副作用について、われわれはどの程度懸念をする必要があるのだろうか。ゲストの熊野英生氏と共に、この1年のアベノミクスの成果と課題を、経済学者の小幡績氏と社会学者の宮台真司が議論した。

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