裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激 (第1202回)
ゲスト上脇博之
神戸学院大学法学部教授
神戸学院大学法学部教授
ゲスト郷原信郎
弁護士、元検事
弁護士、元検事
記者クラブ宣言についての第二弾。「脱・記者クラブ宣言」の波紋が更に広がっている。大手メディアは、「記者クラブが権力監視には必要」との立場と取るが、その主張の正当性はどこにあるのか。
記者クラブが廃止されれば、未熟な新興メディアが記者会見にも出入りするようになるため、一時的には初歩的な質問などが出て、記者会見の質が低下することもあるかもしれない。しかし、それはむしろこれまで記者クラブに頼った報道をしていたことのツケと考えるべき現象で、責任は新興メディア側にあるのではなく、それらをこれまで排除してきた大手メディア側にある。
報道現場がより開かれたものとなれば、メディアも不正をしにくくなる。また、競争が激しくなり、長期的には権力のチェック機能も強まるはずだ。
記者クラブが無くなると市民社会にはどのようなメリットとディメリットが発生するのか。長野の「脱・記者クラブ宣言」を機に、記者クラブ問題を根本から考えた。