五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔

ゲスト郷原信郎
弁護士
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2020年01月01日00時00分 (終了しました) |
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不良債権処理の動きが加速しているが、日本経済が復活するためには、新規参入障壁やフェアな競争を阻害しているさまざまな社会制度の抜本的な改革が不可欠となる。公的資金の投入を既得権益温存のツールとせず、自立的経済システム確立のきかっかけにしなければモラルハザードは避けられない。