「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない

ゲスト毛受敏浩
関西国際大学客員教授
関西国際大学客員教授


不良債権処理の動きが加速しているが、日本経済が復活するためには、新規参入障壁やフェアな競争を阻害しているさまざまな社会制度の抜本的な改革が不可欠となる。公的資金の投入を既得権益温存のツールとせず、自立的経済システム確立のきかっかけにしなければモラルハザードは避けられない。