「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない

ゲスト毛受敏浩
関西国際大学客員教授
関西国際大学客員教授


来日したアメリカのパウエル国務長官は、新たな国連決議が無くとも対イラク攻撃を行う用意があることを示した。しかし、そもそもこの攻撃は国際法上正当化できるものなのだろうか。国連を無力化しかねないアメリカの単独行動主義が21世紀の国際社会に与える影響を考えた。