2024年04月20日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1185回） 
1959年岩手県生まれ。83年東京大学法学部卒業。同年、厚生省（現・厚生労働省）入省。政策統括官（社会保障担当）、医薬・生活衛生局長、医政局長などを経て2018年退官。同年より現職。19年よりボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー。20年より日本在宅ケアアライアンス副理事長、21年より薬価流通政策研究会（くすり未来塾）共同代表、23年9月より内閣官房健康・医療戦略室政策参与。
話題の新薬であるアルツハイマー病治療薬レカネマブは12月20日に保険薬として収載されたが、その薬価は対象患者を限定することで保険財政を圧迫しないぎりぎりの線とされる年間約300万円に決まった。レカネマブのような新薬は大いに喧伝される一方で、医療機関で処方される薬の供給不安が続いている。患者が必要としている薬が手に入らなくなっているというのだ。
そもそものきっかけは、2年前のジェネリック薬を製造しているメーカーの不祥事だった。ジェネリック薬とは、特許が切れた薬を同一成分で製造した後発医薬品のことだが、ジェネリック医薬品のメーカーで製造上の問題や不正が発覚し、全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける事態に発展していた。その影響が解消されないまま、この秋以降、新型コロナとインフルエンザの同時流行やプール熱、溶連菌感染症など子どもの感染症の増加により、咳止め薬や抗生剤といった身近な薬が足りない状況が続いている。厚労省のデータでは、今年11月の時点で医薬品全体の24％が出荷停止、または限定出荷となっている。
それだけではない。海外で承認されている薬が日本に入ってこない状況も深刻の度合いを増している。承認申請までの時間差があるドラッグラグに加えて、そもそも日本での申請さえ行われておらず日本に導入される見込みのないドラッグロスの医薬品が、製薬協の調べで86品目もあるというのだ。その多くは、難病や小児用の薬など患者数が限定されている医薬品だ。
なぜこうした状況が起きるのか。その背景にあるのが、日本独特の薬価制度にある、と指摘するのは元厚生労働省医薬・生活衛生局長で退官後、薬価流通政策研究会（くすり未来塾）共同代表として薬価制度について発言を続けている武田俊彦氏だ。
保険で使われる薬は、年を追うごとに薬価が下がっていく仕組みになっている。この20日に、来年度の診療報酬改定が財務大臣と厚労大臣の間で決着したが、診療報酬本体が0.88％プラスとなったのに対し、薬価は1％引き下げて全体で0.12％のマイナス改定となった。このように薬剤費は常に保険財源の調整役を担わされてきた。
かつては、保険から支払われる薬剤費の公定価格である薬価基準額と、製薬メーカーや卸から購入する価格の差が薬価差益として医療機関の収入になっていた時期もあったが、これが問題となったため、実際の購入価格の平均値に合わせて薬価を引き下げる仕組みが導入された。しかし、いまやこの制度が限界にきていると武田氏はいう。抗生剤や解熱剤といった長く使われている身近な薬はいくら製造しても利益がほとんど見込めないため、メーカーが採算の合わない薬の製造から撤退するといった事態も起きている。
ドラッグラグ、ドラッグロスが起きるのも、現在の日本の薬価制度では、日本の市場に魅力がないからではないかと武田氏は語る。
真に必要な薬が患者に届かない事態をこれ以上引き起こさないために、いま何が必要なのか、日本の医薬品産業の現状や、ジェネリック薬推進の課題など、元厚労官僚で現在は内閣官房の健康・医療戦略室政策参与という立場でもある武田氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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