「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない

ゲスト毛受敏浩
関西国際大学客員教授
関西国際大学客員教授


首相が春の例大祭に参拝を済ませていることもあり、今年の8月15日は、靖国参拝は政治問題にはならなかった。しかし、国立慰霊施設の議論は放置され、メディアは参拝した閣僚の公私の区別のみを取りあげる茶番を繰り返している。昨今の靖国論争に欠けているものを考えた。他、北米大停電、米朝不可侵条約など。