総選挙の争点「責任ある積極財政」で日本は30年ぶりの成長に転じることができるのか
ゲスト永濱利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト
第一生命経済研究所首席エコノミスト
首相が春の例大祭に参拝を済ませていることもあり、今年の8月15日は、靖国参拝は政治問題にはならなかった。しかし、国立慰霊施設の議論は放置され、メディアは参拝した閣僚の公私の区別のみを取りあげる茶番を繰り返している。昨今の靖国論争に欠けているものを考えた。他、北米大停電、米朝不可侵条約など。