同性婚訴訟の原告たちの背後には声を上げられない多くの当事者たちの存在がある

ゲスト日高庸晴
宝塚大学看護学部教授
宝塚大学看護学部教授


裁判員制度の導入を定めた法案が、今国会に提出される。可決すれば、毎年2万5千人の一般市民が、裁判員として刑事事件の公判に関わることになる。新しい制度のもとで、司法がより身近な存在となることが期待されるが、同時に新たな課題の発生も予想される。特にメディアによる裁判員への取材のあり方については、過熱報道が懸念される一方で、メディアの行き過ぎた自主規制への懸念も根強い。一市民の立場から裁判員制度に関わってきた片山徒有さんと共に、裁判員制度が機能するために必要なことは何かを考えた。