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五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔
マル激 （第1172回）
ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士
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2023年09月23日更新
2023年09月23日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第157回） | 完全版視聴期間 |
2020年01月01日00時00分 (終了しました) |
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企業の不正に対する内部告発が相次いでいる。こうした状況を受けて、内部告発をした従業員などが解雇、左遷などの不利益を受けないことを目的とする「公益通報者保護法案」が、今月9日に閣議決定された。しかし、この法案では保護の対象が厳しく限定されている上、違反企業への罰則規定がないなど、実効性に欠ける面もある。日経子会社の架空取引疑惑や鶴田前社長の女性問題を株主総会で指摘したことで、鶴田氏から名誉棄損で告訴され、日経新聞を懲戒解雇された大塚氏とともに、内部告発の持つ意味と、日本社会への影響を考えた。また、３月末で放送が終わるテレビ朝日『ニュースステーション』のテレビ報道に与えた影響とその功罪を議論した。
