ウィニー事件で見えてきたネット社会における抵抗勢力

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公開日	2004年06月11日

ゲスト

池田信夫（いけだのぶお）

経済学者

1953年京都府生まれ。78年東京大学経済学部卒業。同年NHK入社。報道局などを経て93年退社。05年慶應大学大学院で博士号取得（政策・メディア）。国際大学GLOCOM教授、上武大学大学院教授などを歴任。10年3月にアゴラブックスを設立し代表取締役に就任。著書に『新・電波利権』(電子書籍のみ)、『電波利権』、『使える経済書100冊』など。

著書

司会

概要

　ネット上で自由なファイル交換を可能にするソフト『ウィニー』を制作したプログラマーが、著作権法違反の幇助容疑で逮捕・起訴された。そもそもこの立件自体が、犯罪に使われた道具の発明者を逮捕するという異例のものだが、警察があげた罪状は、このプログラムを開発した金子勇東大助手が、最初からユーザーによる著作権侵害を助ける意図を持っていたことをあげるなど、プログラム開発者の「意図」にまで踏み込んで強制捜査が行われるという前代未聞の展開を見せている。警察は一体何を意図してそこまで踏み込んだのか。これは、きたるべきネットワーク社会の本格到来に危機感を覚えた既得権益の受益者たちによる、ネットワーク潰しの始まりなのか。この逮捕の萎縮効果によって、ソフト後進国と言われる日本のソフト産業は、更なる打撃を受ける可能性はないのか。全てのコンピューターがつながるＰ２Ｐ時代の社会のあり方を様々な角度から問うてきたグローコム（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）の池田教授とともに、ウィニー事件とネット社会の未来への影響を考えた。