公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか
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ゲスト青木理
ジャーナリスト
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日本の安全保障政策が大きな岐路に差し掛かっている。今週発表された新防衛計画大綱のたたき台には、戦後日本が長年国是としてきた武器輸出3原則の見直しが盛り込まれた。また、アーミテージ米国務副長官の、憲法9条が「日米同盟関係の妨げ」とする発言の波紋も広がっている。かつて防衛庁長官を務めたこともある久間章生衆院議員は、こうした日本の防衛政策をめぐる環境の変化は、冷戦体制からテロの時代への変化に対応する「ごく自然な流れ」と見る。また、民主党の岡田代表が、「憲法改正と国連安保理決議があれば、海外での武力行使が可能」と発言したことについて、かつて自民党にいた岡田代表や藤井幹事長、小沢一郎氏などと防衛に関する考え方は「ほとんど一緒」との認識を示した。日本の防衛政策はどこに向かっているのか、日本の軍事力のあり方について考えてみた。