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五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔
マル激 （第1172回）
ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士
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2023年09月23日更新
2023年09月23日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第175回） | 完全版視聴期間 |
2020年01月01日00時00分 (終了しました) |
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日本の安全保障政策が大きな岐路に差し掛かっている。今週発表された新防衛計画大綱のたたき台には、戦後日本が長年国是としてきた武器輸出3原則の見直しが盛り込まれた。また、アーミテージ米国務副長官の、憲法9条が「日米同盟関係の妨げ」とする発言の波紋も広がっている。かつて防衛庁長官を務めたこともある久間章生衆院議員は、こうした日本の防衛政策をめぐる環境の変化は、冷戦体制からテロの時代への変化に対応する「ごく自然な流れ」と見る。また、民主党の岡田代表が、「憲法改正と国連安保理決議があれば、海外での武力行使が可能」と発言したことについて、かつて自民党にいた岡田代表や藤井幹事長、小沢一郎氏などと防衛に関する考え方は「ほとんど一緒」との認識を示した。日本の防衛政策はどこに向かっているのか、日本の軍事力のあり方について考えてみた。
