2025年04月22日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第660回） 1965年熊本県生まれ。91年東京大学法学部卒業。93年弁護士登録、98年コロンビア大学法学修士課程修了。99年ニューヨーク州弁護士資格取得。東京永和法律事務所、シンガポール国立大学リサーチスカラー、内藤・清水法律事務所（現青山総合法律事務所）パートナーなどを経て2003年骨董通り法律事務所を設立、同代表パートナーに就任。10年より日本大学芸術学部客員教授を兼務。著者に『「ネットの自由」vs.著作権』、『著作権の世紀』など。
国内では国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法案が、多くの反対を押し切る形で強行に可決・成立したばかりだが、もう一つ国民の知る権利に関わる重要な交渉が、法案可決の翌日からシンガポールで行われている。12月7日からシンガポールで開かれるTPPの閣僚会合だ。
日本ではTPPといえばとかく農業分野が取り上げられることが多いが、弁護士で知的財産権や著作権が専門の福井健策氏は、知財分野こそがTPPの本丸だと指摘する。特にTPP妥結に強い意欲を持つアメリカにとって知財は、農産物や自動車分野を遙かに凌ぐ12兆円もの市場規模持つドル箱分野だからだ。
TPPの交渉が進むにつれ知財分野への関心は徐々に高まってきていた。そうした中で、11月13日にウィキリークスが、知的財産権分野における交渉の中身を露わにする秘密文書を公表した。TPP交渉は秘密保持のもとで進められているので、なかなかその実態がつかめないが、今回流出した文書は8月のブルネイ会合時点のもので、知財分野での交渉項目とその過程、各国の態度などが記されている。TPP知財交渉は最も調整が難航していると伝えられている分野で、その動向をつかむ上でも今回の流出文書は重要な判断材料になる。
ウィキリークスが明らかにした知財分野の交渉の現状を見ると、予想通り知財大国のアメリカがかなりの無理難題を主張、他の国がこれに是々非々で対応する形となっているようだ。著作権の保護期間延長や著作権侵害の非親告罪化をはじめ、キャッシュなど電子的な一時的記録も複製権に含める、短いフレーズの音や匂いにも商標権を与えるなどは、アメリカの他にも支持する国があり、アメリカの要求に沿った形で妥結する可能性が高いと福井氏は言う。
特に日本に影響が大きいものとしては、著作権侵害の非親告罪化があげられる。著作権違反が親告罪とされている日本では、著作権侵害は権利者が訴え出ることが必要だが、非親告罪化すれば、権利者からの訴えがなくても当局による取り締まりが可能になる。これが実施されてしまうと、権利者が一定程度まで容認している日本のコミケ文化などの二次利用文化は軒並みつぶれてしまうことが危惧されてもいる。
また、現状ではアメリカが孤立した形になっている真正品の並行輸入禁止や法定損害賠償金・懲罰的賠償金の導入などあり得ないようなアメリカの要求についても、今後農業やその他の分野とのバーター取引などによって通ってしまう可能性もあるので注意が必要だと福井氏は言う。
ウィキリークスの編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」と発言している。今後長きにわたりわれわれの言論や表現の自由を縛る可能性が十分にある法律や制度の交渉が、密室で行われ、われわれはその実態も進捗も知ることができないでいる。
11月にウィキリークスが公表した知財交渉の秘密文書は何を示しているのか、日本にとって知財分野において守るべき国益とは何なのか、今後の交渉の見通しはどうなのかなどを、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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