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岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ 
ポリティコ （第23回） 
2024年04月20日更新
2024年04月20日更新
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9月29日に投開票される自民党の総裁選に立候補している4人の候補者が9月18日、日本記者クラブで公開討論会を行い、コロナ対策や年金、エネルギー政策、党改革などをめぐり議論の火花を散らした。
参加したのは河野太郎衆院議員、岸田文雄衆院議員、高市早苗衆院議員、野田聖子衆院議員の4氏。
コロナ対策をめぐっては、河野氏がデジタル技術を活用したより迅速な給付金の支給や自宅療養者のモニタリングの必要性を主張したのに対し、岸田氏は当面は人流抑制で対応した上で、病床や医療人材の強化をしていく必要性を説いた。高市氏は国がワクチンや治療薬の国内生産を後押しするための投資の拡充を、野田氏は若年層へのワクチン接種を進めていく考えを、それぞれ示した。
また政府が強制力のあるロックダウンを実施する権限をもつべきかどうかについて高市氏と河野氏がその必要性を認めたのに対し、野田氏と岸田氏はやや慎重な対応を示した。
エネルギー政策では他候補たちが安定供給の立場から当面は原発を維持していくことがより現実的な選択肢であるとの立場を取ったのに対し、河野氏は核のゴミ問題などを引き合いに出しながら、再生可能エネルギーを推進し、原発をフェードアウトしていく考えを明確に打ち出すことで、他候補との違いを鮮明にした。
ビデオニュース・ドットコムでは2時間に及ぶこの公開討論会の模様をノーカットで放送中。
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