2016年2月6日
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米大統領選に見る米国内に鬱積する不満の正体

前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第774回(2016年2月6日)

 米大統領選挙が2月1日、アイオワ州の党員集会を皮切りに本格的にスタートした。これから毎週のように各州で予備選や党員集会が開催され、民主、共和両党はそれぞれ7月の党大会に向けて党の正式な大統領候補者選びを進める。そうして選ばれた候補者の間で11月8日、大統領選の本選挙が行われ、オバマ大統領の後任となる第45代大統領が選ばれることになる。

 しかし、今回の大統領選挙は少なくとも前哨戦の段階では、前代未聞の異例な事態に見舞われている。8年ぶりのホワイトハウス奪還を狙う共和党では、不動産王にしてテレビタレントのドナルド・トランプ候補が、行政経験ゼロの上にこれまで信じ難いような暴論や問題発言を繰り返しながら、支持率でまさかの首位を独走している。かと思うと、民主党の方も、公認確実と見られていた本命中の本命のヒラリー・クリントン元国務長官が、社民主義者を自任し、当初は泡沫候補扱いさえされていた74歳のバーニー・サンダース上院議員の猛追を許し、州によっては支持率で逆転されている。

 当初、トランプ、サンダース両「ダークホース」候補の躍進はあくまで一時的な現象であり、いざ選挙戦が始まれば、両党とも妥当な候補者に落ち着くだろうとの見方が強かった。しかし、両候補の支持は時とともに勢いを増すばかりで、そのまま本格的な選挙戦に突入することとなった。

 その緒戦となったアイオワ州の党員集会では、共和党では保守勢力のティーパーティ系からの支持が厚いテッド・クルーズ上院議員が27.6%の支持を集めてトップとなり、トランプは24.3%で2位に甘んじた。一方の民主党も大本命のクリントンが49.9%で勝利したものの、サンダースも49.6%の支持を集め、事実上、引き分けと言っていい結果だった。

 アイオワの結果は一見、いざ選挙戦となれば本命候補が抜け出してくるだろうとの見方を支持しているようにも見えるかもしれない。しかし、長年、大統領選をウォッチしている上智大学の前嶋和弘教授は、むしろアイオワの結果から、トランプやサンダースの支持が本物であることが証明されたとみるべきだと解説する。

 これまでトランプ、サンダース両候補の支持はあくまで世論調査という人気投票の結果であり、果たして実際の選挙戦でどの程度の人が2人に実際に投票するかは未知数だった。ところが、アイオワでは実際の投票でも世論調査に近い結果が示された形となった。現に、翌週予定されるニューハンプシャー州の予備選挙では、事前調査などの結果、トランプ、サンダース両候補がトップに躍り出る可能性が高いと見られている。

 前嶋氏は、ダークスースの2候補にここまで支持が集まる理由として、米国内に鬱積する不満の存在を指摘する。急激に経済格差を拡げてきたアメリカにあって、移民や人種的少数派の台頭を脅威に感じている白人のワーキングプアが、圧倒的にトランプを支持している。また、その一方で、過重な学費ローンを抱えた上に安定的な職に就くことが難しく将来不安を抱える学生や若年世代が、サンダースの熱狂的な支持母体となっているのだという。

 そのため、常識的には暴論にしか聞こえないトランプの移民排斥発言やイスラム教徒の入国拒否発言などが、そうした不満層の琴線に触れている。また、サンダースが提唱する対富裕層増税や公立大学の無償化、金融業に対する規制強化なども、不平等感を募らせる若年世代から、ようやく自分たちの代弁者が現れたと受け止められる理由となっている。

 前嶋氏は現段階でトランプやサンダースが主張している政策は、実際にはほとんどが実現が困難なものだと指摘する。また、現時点では彼らの発言は米国民の不満を代弁した形になっているが、選挙戦が進むにつれてより現実的な政策にシフトしていく可能性が高いと予想する。選挙戦が深まり、トランプやサンダースの主張する政策がより現実的なものにトーンダウンした時、果たして現在の高い支持率を維持できるかどうかは未知数だ。

 しかし、前嶋氏は彼らが最後まで高い支持を得続け、両党の候補者選びが党大会まで縺れる可能性は十分にあると言う。それはアメリカで格差の拡大を容認する政策が続いた結果、もはやアメリカ社会では中間層が空洞化し、一握りの富裕層と巨大な貧困層が形成されつづあるからだ。トランプやサンダースがその貧困層にアピールする政策を掲げる以上、彼らに対する支持はそう簡単には弱まることはない。しかも、そうした不満層は、過去の大統領選挙でたびたび有力候補の命取りになったちょっとした失言や過去のスキャンダル程度のことでは簡単には動じない性格を持つ。

 いよいよ本格的に始まった大統領選挙を通して、ダークホース候補の大躍進の背後にある現在のアメリカ社会に鬱積する不満の正体について、ゲストの前嶋和弘氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
前嶋和弘まえしま かずひろ
上智大学総合グローバル学部教授
1965年静岡県生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。同年中日新聞社に入社。94年退職後、97年ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了(MA)。2007年メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了(Ph.D.)。文教大学准教授などを経て14年より現職。著書に『アメリカ政治とメディア』、共著に『オバマ後のアメリカ政治』など。
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