2005年9月17日
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それでもあえて郵政民営化を問う

山崎養世氏 (シンクタンク山崎養世事務所代表)
マル激トーク・オン・ディマンド 第234回

 「郵政選挙」で自民党が圧勝し、首相が改革の本丸と位置づけた郵政民営化法案成立が確実視されている。
 しかし、金融の専門家で前回の総選挙で「高速道路無料化案」で知られる山崎氏は、現在の郵政民営化法案では構造問題の改革にはまったくつながらないと断定する。それはひとえに、郵政民営化の最大の目的であるはずだった郵貯、簡保の預入金の特殊法人への流入が手つかずになっているからに他ならない。特殊法人への「財政投融資」の焦げ付きで莫大な納税者負担が生じているにもかかわらず、財務省の貸し手責任を一切問わずに郵政民営化で責任の所在をすり替える小泉首相の手法は、首相自身の大蔵族としての族議員的行動以外の何ものでもないと言うのだ。
 選挙で大勝すれば、問題のある法案も容認されるべきなのか。この法案が成立した場合、国民にどのような負担がかかることになるのか。法案成立が既成事実化しているかのような報道が目立つ中、今あえて郵政民営化の是非を考えた。
 また、後半では民主党の敗北の原因とその意味を検証した。

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