2015年9月26日
  • 文字サイズ
  • 印刷

これが今の自民党の本当の姿なのか

中北浩爾氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第755回(2015年9月26日)

 主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして、その翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。本来は様々な疑問に答えなければならないはずの総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。

 そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので、一見平穏に政治が行われているように見えるかもしれないが、それはこうした容赦のない高圧的な政権運営のなせる業でもある。一体、自民党はどうなってしまったのか。これが新しい自民党の姿なのか。

 安倍政権の成立以来、政権の座に返り咲いた自民党には2つの点で大きな変質がみられる。一つ目は政策面での変質、そしてもう一つが体質面での変質だ。

 政策面では、長年にわたり憲法が禁じていると解されてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法制を筆頭に、安倍政権発足後、自民党は武器輸出三原則の緩和や日本版NSC法、特定秘密保護法の制定など、明らかにタカ派色が強い政策を推し進めている。

 自民党内には長年にわたりハト派色が強く経済を重視する保守本流の宏池会、利権色が強いが政策的にはハト派の旧田中派の系譜と、タカ派色の強い岸信介の流れを汲む清和会と中曽根派の流れを汲む政科研の、互いに対立する路線が共存し、その両者が絶妙のバランスを保ってきた。そしてそれが、自民党の最大の強みでもあった。

 しかし、ここにきて自民党は安倍首相の下、タカ派路線一色となっている。しかも、そうした路線に対して、党内から一切の異論が消えてしまったかのようだ。安保法制は安倍首相肝いりの法案だったとはいえ、それを首相とともに推進した岸田外相も中谷防衛相も、いずれも宏池会の出身だ。岸田外相は現在、宏池会の領袖の地位にあり、中谷防衛相は現在は無派閥の身だが、もともと宮澤喜一元首相や加藤紘一元幹事長の議員秘書から政治家に転身した、宏池会を本籍に持つ政治家だ。更に言えば、今回、安保法制を理論的に支えた高村正彦副総裁は三木武夫元首相が設立した派閥の領袖を務めた人物だが、これもまた党内では最も穏健派の路線をとってきたグループだった。

 こうして見ていくと、戦後最大の政策転換とも言われる安保法制は、かつてハト派の一翼を担った政治家たちによって成し遂げられたと言っても過言ではなさそうだ。このことの意味をわれわれはどう考えればいいのだろうか。

 今年6月にマル激に出演した自民党の村上誠一郎衆院議員は、小選挙区制と政党助成制度の導入で、政治資金の配分権や選挙での公認権などが党の指導部に移ったことで、個々の政治家は党指導部の方針に公然と反対することが難しくなったと指摘している。しかし、それだけで現在の自民党の変質ぶりが説明できるだろうか。

 一橋大学大学院教授で日本の政治史が専門の中北浩爾氏は、自民党の変質は長い時間をかけて進んだ現象だが、その背景には安倍晋三という政治家個人のキャラクターと民主党の台頭の2つの要素があったと解説する。

 安倍首相は自民党が小沢一郎氏や武村正義氏らの離党によって野党に転落した1993年に初当選している。政治家としての原点が野党だったことに加え、それ以降、自民党の党勢は党員数という面からも、資金力という点からも、確実に衰えるなかで、常に党の再生を考えなければならなかった。2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた時も、政権は民主党の手中にあった。

 そうした背景から、中北氏は安倍首相の政治家としての思考は、自民党の党勢が衰える中にあって、いかに民主党に太刀打ちするかが常に最大の課題となっていると指摘する。民主党に対抗するため、自民党は自らの理念を点検して新たに綱領を定め、憲法改正草案を取りまとめるなど、新たな路線を模索する必要に駆られた。このとき、リベラル路線をとる民主党に対抗するために何が必要かを考えた時、理に適った選択が、現在のタカ派路線であり右寄り路線だった。民主党こそが現在の安倍政権を生んだ張本人と言っても過言ではないと中北氏は言う。

 しかし、自民党の体質的な変質については、安倍晋三という政治家自身に起因するところが大きいと中北氏は言う。安倍政権はこれまで禁じ手とされてきた領域にも躊躇うことなく手を付けた。それが、NHKの経営委員会の人事であり、内閣法制局長官の人事であり、メディアへの介入であり、強硬な国会運営だった。

 今後、現在の安倍政権の”タカ派・なんでもアリ”路線が、自民党にどの程度安定的な政治基盤を提供できるかは今のところ未知数だ。現に最近の選挙結果を見ても、自民党の得票は決して増えてはいない。それでも自民党が政権与党の座に居続けられるのは、一重に野党が分裂しているためだと中北氏は指摘する。

 自民党がこのまま右寄り路線を突っ走ることになるか、交互のリベラル色の強い政権が誕生するかどうかは、民主党が再生できるかどうかにかかっていると中北氏は言う。民主党が党勢を挽回できなければ、自民党は無理に右に寄る必要はなくなるため、合間合間にかつてのようなリベラル穏健派の政権が誕生することもあるかもしれない。しかし、もしまた民主党や、リベラル路線を掲げる別の野党勢力が台頭してきた場合、自民党が右に寄るのは必然の帰結となる。

 安倍首相の下での自民党の2つの変質について、自民党政治の歴史を参照しながらゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 
中北浩爾なかきた こうじ
一橋大学大学院社会学研究科教授
1968年三重県生まれ。91年東京大学法学部卒業。95年同大大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学)。大阪市立大学助教授、立教大学教授などを経て2011年より現職。著書に『自民党政治の変容』、『現代日本の政党デモクラシー』、編著に『民主党政権とは何だったのか』など。 755_nakakita
安全保障関連法
沖縄米軍基地問題
スタッフ募集
  • 登録
  • 解除