2024年04月13日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第832回） 
1952年長野県生まれ。70年立教大学文学部入学。84年～96年新座市議会議員。96年堀ノ内病院在宅福祉部門「ケアサポートステーション・ＭＯＭＯ」を開設。97年ミニデイホーム「コスモスの家」を開設。2003年「NPO法人暮らしネット・えん」を設立し、代表理事に就任。「介護保険ホットライン企画委員会」共同代表。
2000年に介護保険制度が導入されて、この4月で17年が経つ。
当初、介護の社会化がうたわれ、家族の負担を軽減し社会全体で介護を担うための公的保険として大きな期待を集めた介護保険だったが、その後、何度も改正を繰り返すなど迷走を続け、そのたびに利用者も事業者も振り回されてきた。
そして、今国会にも介護保険法の改正案が提出されている。
埼玉県新座市で介護事業に取り組む小島美里さんは、既に介護の現場は低所得層のみならず中間層までもが、介護保険の利用ができない深刻な事態に陥っていると指摘する。利用者負担が引き上げられ重度にならないと利用ができないなど、介護保険導入時の「自宅で最期まで」という理念が失われているというのだ。
背後には介護費用の増大という問題がある。公的介護サービスは利用者の自己負担分（当初1割）を除いた介護保険給付費のうち、5割を40歳以上が負担する介護保険料と残りの5割は国と都道府県・市町村の税金とで賄う仕組みになっている。利用者の増加に伴い、これまで、軽度者のサービスを抑制したり、収入が一定額を超える人の自己負担率を2割に引き上げたりするなど、介護保険給付費を抑えるための措置が取られてきたが、それでも当初3.6兆円規模でスタートした給付費が現在は10兆円を超え、団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者となる2025年には20兆円にもなると言われている。
安倍首相は、来年度の診療報酬／介護報酬の同時改定を、「非常に重要な分水嶺」と国会でも答弁し改革の必要を訴えるが、費用の伸びを抑えるための場当たり的な制度変更を繰り返しても、高齢者が安心できる介護制度となることは期待できない。
高齢化が進む日本で、老後を安心して過ごすための決め手となるはずの介護保険はどのような変節を経て、今どうなっているのか。介護の現場をよく知る小島美里氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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