2017年11月25日公開

独立を強行したカタルーニャは何を求めているのか

マル激トーク・オン・ディマンド（第868回）

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ゲスト

田澤耕（たざわこう）

法政大学国際文化学部教授

1953年神奈川県生まれ。1976年一橋大学社会学部卒業。1976年大阪外国語大学外国語学研究科イスパニア語学専攻博士前期課程修了。96年バルセロナ大学カタルーニャ語学研究科修了。博士（カタルーニャ語学）。76年東京銀行入行。マドリード支店などを経て82年退職。86年長崎外国語短期大学外国語学科スペイン語専攻助手、関西外国語大学外国語学部スペイン語学科専任講師、法政大学第一教養部助教授などを経て2000年より現職。著書に『カタルーニャを知る事典』、『物語カタルーニャの歴史知られざる地中海帝国の興亡』など。

司会

概要

　世界ではイギリスのスコットランドやイラクのクルド人自治州など、ざっと見たたけでも40～50の地域で何らかの独立運動が起きているが、実際に独立宣言まで強行するケースはほとんどない。

　その意味で、スペイン北東部のカタルーニャ自治州がスペイン政府の反対を押し切って今年の10月1日に独立を問う国民投票を行い、圧倒的な賛成多数を受けて独立宣言にまで踏み切ったことは、近年では希なケースとして特筆されるだろう。

　イギリスのブレグジットやアメリカのトランプ政権の発足の背景には、行き過ぎたグローバル化への反乱としてのナショナリズムの高揚があると言われている。実際、国境を越えたモノ、カネ、ヒトの流れの自由化によって不利益を被った各国の中間層や低所得層が、国家主権の回復を求め始めていることは、各国の選挙でナショナリスト政党が躍進していることなどによって裏付けられている。

　とは言え、その機運がナショナリズムという国家レベルの主権回復運動にとどまる保証はどこにもない。日本のように千年以上にわたり一つの国としての形を維持してきた国は世界ではむしろ少数派で、多くの国は国民国家としてはせいぜい数百年の歴史しか持たない人為的な国だからだ。

　しかし、特定の地域で独立機運が高まった時、中央政府との間に大きな摩擦が生じる。憲法で、一部の州や地域の独立を認めている国は恐らく世界には一つも存在しないだろう。そもそも憲法というものは、国を一つにまとめるために存在するものだからだ。

　ということは、どんな国でも独立宣言＝（イコール）憲法違反ということになる。

　また世界では多くの国が同様の火種を抱えているため、州や地域の独立は国際社会からの支持も得にくい。

　実際、連邦政府の反対を押し切って今年10月1日に独立を問う住民投票を行い、圧倒的な支持を得て共和国としての独立宣言に踏み切ったスペインのカタルーニャ州は、スペインの憲法裁判所から住民投票自体を違法と判断され、独立宣言を行ったプチデモン自治州首相以下州政府の指導者たちは国家反逆罪で訴追される身となり、現在国外に逃亡中だ。

　しかも、あくまでカタルーニャの独立を認めないスペインのラホイ首相の方針を、EUやアメリカまで支持している。独立が住民投票で圧倒的な支持を得ていることに加え、スペインの中央政府が治安警察を派遣して、丸腰の住民を押さえつけたり、ゴム弾や催眠ガスを使って、力で独立運動の阻止に乗り出しているにもかかわらずだ。

　現在カタルーニャ州は独立宣言以前に持っていた自治権も停止され、中央政府の直接管理下に置かれている。まさに独立を強行することのリスクがもろに顕在化した形だが、それにしてもカタルーニャはなぜそれだけのリスクを冒してまで、独立にこだわったのだろうか。

　地中海に面し、フランス国境にそびえるピレネー山脈の通り道に位置するカタルーニャは、フランスとの交流も深く、独自の伝統と文化を築いてきた地域だ。建築家ガウディや画家ダリなど多くの著名人を輩出してきたほか、17の自治州のなかで最も経済規模が大きく、全人口の16％のカタルーニャ州がスペインのGDPの20％を占める、スペインのなかでも最も富める自治州だ。

　歴史的には15世紀にスペイン王国の一部となったが、独自の言語と独自の文化を持ち、住民たちの間にも元々スペイン人としての意識が希薄な地域だった。しかも、一般的なスペイン人と比べると勤勉で、芸術などの面でも優れた人材を多く輩出し、経済的に繁栄していることもあり、むしろカタルーニャ人はスペインに対して優越感を持っていたと、カタルーニャ文化に詳しい法政大学国際文化学部の田澤耕教授は語る。

　19世紀のナポレオンによる占領をきっかけに、カタルーニャの独立を求める動きが活発化したが、今回の独立騒動の直接のきっかけは、2006年にカタルーニャ州議会が自治憲章に「カタルーニャは民族的に独自な存在」の一語を加える改正を行ったことだった。これはスペイン議会でも一度は認められたが、スペイン議会でフランコ将軍の流れをくむ国民党が、これを違憲としてスペイン憲法裁判所に提訴し、2010年に違憲判決が出てしまった。それに反発したカタルーニャ州で独立機運が高まり、2012年には150万規模のデモが起きるまでの大規模な運動に発展していた。

　また、リーマンショック以降、スペインのGDPの2割を占めるカタルーニャが、インフラ整備などの公共支出で他の州よりも不利な扱いを受けているという不満が募っていたことも、独立機運に寄与したと田澤氏は言う。

　カタルーニャを自らの管理下に置いたスペイン政府は、12月21日に自治州の議会選挙を行うことを発表している。しかし、世論調査によると現時点では独立推進派が僅かに優勢だという。当面はこの選挙の成り行きが注目されるが、カタルーニャの独立問題が解決するまでにはまだしばらく時間が必要になりそうだ。

　元々、相当の自治を認められていたカタルーニャが、ここに来てあえて独立宣言に踏み切ったことに、どのような意味があるのか。これはウエストファリア体制として知られる国民国家の時代の終わりの始まりなのか。世界の他の地域へはどんな影響があるのか。田澤氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。