2006年1月14日
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大雪が問いかける地方の現状と今後

長島忠美氏(衆議院議員・元山古志村村長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第250回

 20年ぶりと言われる大雪の被害が広がっている。死者の数はすでに88人に及び、新潟・長野県境の秋山郷は孤立して燃料や食料の確保すら困難になっているという。
 一昨年の新潟中越地震で道路が寸断され2日にわたる孤立化を経験した旧山古志村村長の長島忠美氏は、高齢化と過疎化が進み、地方の山村の自然災害への対応能力が大幅に低下していると指摘する。今後65歳以上が人口の半数以上を占める「限界集落」が急増し、気候変動による災害の頻発が予想される中、災害のたびに人的被害が増えることは避けられない状況にあるとの声もある。
 もともと高度成長期の過疎化で相互扶助の共同体が壊れ、その後にやってきた田中角栄型の公共事業を通じた再配分政策も小泉政治によって終止符が打たれた今、日本の山村はこのまま切り捨てられ、過疎と高齢化と災害の被害にあえぐことが避けられないのか。
 山古志村の村長から先の総選挙で衆議院議員に転じた長島忠美氏とともに、地方の山村に今何が起きているのか、山村が再び輝きを取り戻すためには何が必要なのか、そのために国がなすべきこととは何なのかを考えた。

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