分配社会のすすめ

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第566回)

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公開日 2012年02月18日

ゲスト

経営コンサルタント・(株)XEED代表

1957年愛媛県生まれ。1980年東京大学経済学部卒。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社主任研究員などを経て1988年独立、経営コンサルティング会社(株)XEEDを設立、代表に就任。著書に『フェッショナル原論』(ちくま新書)、『日本への進路−「成長論」から「分配論」へ 』(ちくま新書) など。

著書

概要

 アメリカのリサーチ会社ピュー・リサーチセンターが2007年に世界47カ国を対象に行った世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」との問いに対し、日本では38%の人が助ける必要はないと回答したそうだ。これは調査対象となった国の中でもっとも高く、欧州の先進国や中国、韓国などはいずれも10%前後だった。伝統的に政府の介入を嫌うアメリカでさえ、そう答えた人は28%しかいなかったという。

 この調査結果を聞いた経営コンサルタントの波頭亮氏は、日本では「人の心か社会の仕組みのどちらかが明らかに正常でない」と考え、経営コンサルタントの目で日本のどこに問題があるかを分析し、独自の処方箋を考案した。

 それが氏が著書『成熟日本への進路 「成長論」から「分配論」へ』で提案する分配社会のすすめだ。

 波頭氏の主張は明快だ。少子高齢化が進む日本には、もはや大きな経済成長が期待できる条件が残されていない。にもかかわらず、政府は経済成長を目指した的外れな政策を採り続け、結果的に経済がほとんど成長しなかったばかりか、その間、国民所得は増えず、貯蓄率は下がり、貧困層は拡大し続け、結果的に社会不安ばかりを増大させてしまった。それが「困っている人がいても助ける必要はない」と考える人が世界一多い国になってしまった背景だと波頭氏は言う。

 そして、これまでの成長を目指した政策に代わって波頭氏が提唱するのが、公正な分配政策だ。波頭氏は、これからは日本はいたずらに成長を追い求めるのではなく、すべての国民がほどほどに豊かさを享受できる成熟国家を目指すべきだと言う。そしてそれは、現在40%とアメリカに次いで世界最低水準にある税と社会保障の国民負担率を、イギリスやドイツ、フランス並みの50%に引き上げるだけで、十分に実現が可能だと言うのだ。

 経済学者ではない、敏腕経営コンサルタントが提唱する重症日本の処方箋とはどのようなものか。ベーシックインカムの導入まで視野に入れた分配論を展開する波頭氏と、今日本がとるべき針路とは何かを考えた。

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