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この食料危機に食のグローバル化リスクを再考する
マル激 （第1118回）
ゲスト平賀緑
京都橘大学経済学部准教授
京都橘大学経済学部准教授
完全版 会員視聴期間 終了
2023年03月25日更新
2023年03月25日更新
| 完全版視聴期間 | 終了しました |
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| 公開日 | 2005年11月04日 |
先の食品安全委員会の答申案決定を受けて、アメリカ産牛肉の年内の輸入再開が事実上決まった。しかし、厳しい条件がつけられた答申の内容が指し示す通り、食品安全委員会の審議は、食の安全とはかけ離れた次元で、政治や外交にもみくちゃにされた結果でもあった。
問題点を一つ一つをあげればきりがないが、問題の根底にはやはり小泉政権が一貫してとってきた日本の対アメリカ追随路線があったことは否定できない。アメリカから強く求められれば、日本国内の正規の政治・行政プロセスを歪めてでも、最後には必ずアメリカの要求を満たさなければならなくなっているのが、今日の日本の実情ではないか。
なぜ日本はデュープロセスを曲げなければならなかったのか。日本に他の選択肢はあったのか。ＢＳＥ問題をアメリカから取材し続けてきた神保氏の報告をもとに、一連の牛肉外交の虚実を今あらためて掘り起こしてみた。
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