2009年10月3日
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シリーズ・民主党政権の課題4
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋

渥美由喜氏(東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第443回

 少子化が今日の日本が直面する最も深刻な問題の一つであることは言を俟たない。国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、現在の出生率がこのまま続けば、日本の人口は中位推計で2050年には9,515万人に、2100年には4,771万人にまで減少するという。
 その間も高齢化が確実に進むことを考えると、現役世代の社会保障負担がどれほど重いものになるかは想像に難くない。そればかりか、天然資源に乏しい日本にとって、人的資源の減少が国力そのものの低下に直結するのも避けられないだろう。
 しかし、日本とほぼ同時期に出生率の低下に見舞われた欧米諸国の多くが、子育て支援など様々な少子化対策によって出生率の回復に成功しているのに対し、日本は依然として先進国中最低水準の出生率に喘いでいる。
 少子化問題に詳しい渥美由喜氏は、自民党政権下では社会保障政策が高齢者対策に著しく偏っていたため、少子化対策に十分な財源が回ってこなかったが、子どもは社会で育てるという考え方を前面に打ち出した民主党が政権についたことで、少子化対策も改善に向かうことが期待できるのではないかと語る。
 民主党はかねてより「チルドレン・ファースト(子ども第一)」を謳い、子育て支援を重視してきた。マニフェストや政策集にも、子ども手当のほか、出産一時金の助成、保育サービスの充実、ワークライフバランスの実現等々、子育て子援や家族支援に関する政策メニューが多く並んでいる。
 なかでも、子ども一人当たり月額2万6千円を中学卒業まで支給する「子ども手当」には、子どもを持つことの最大の不安要因であった経済的負担を軽減する上、これまでの片働き(専業主婦)世帯優遇から共働き世帯支援への明確な政策転換が感じられると、渥美氏はこれを肯定的に評価する。
 しかし、民主党が子ども手当を始めとする子育て支援策を実施したとしても、日本の子育て支援はまだOECD加盟国の平均程度に過ぎない。むしろ、これまでの日本の子育て支援が、先進国としては余りに貧弱すぎたというのが実情なのだ。
 経済的支援についてはある程度必要なメニューが出そろった感があるが、まだまだ日本が抱える課題は多い。特に、保育所の増設や保育サービスの充実、育児休暇の取得率やその延長にあるワークライフバランスの充実など、子育てや仕事、家庭の役割分担といった家族のあり方そのものを、市民一人ひとりがどう捉えるかに課題があると、渥美氏は指摘する。
 実際、日本ではまだ公的な保育サービスが貧弱なため、共働きをしようとすると、無認可の保育所に高いお金を払って子どもを預けなければならない。また、日本はサービス残業を含めるとEU諸国と比べて年間労働時間が突出して長い上、育児休暇の取得率も男性にいたっては1パーセント台だ。制度としては欧米並みに整備された労働基準法や育児休業制度がありながら、その権利を行使できない「空気」の問題にどう対処していくかは、大きな課題として残る。いくら経済的な子育て支援を充実させても、これではワークライフバランスなど画に描いた餅になってしまう。
 渥美氏と、子育て支援からワークライフバランス、そして、一見少子化とは無関係に見える婚外子差別の撤廃や選択的夫婦別姓にいたるまで、民主党の少子化対策の中身を徹底的に検証し、その課題を考えた。

 
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渥美 由喜あつみ なおき
(東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)
1968年東京都生まれ。92年東京大学法学部卒業。富士通総研を経て、09年より現職。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員。専門は人口問題、社会保障制度、労働雇用。著書に『少子化克服への最終処方箋ー政府・企業・地域・個人の連携による解決策』など。 443_atsumi
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